平成２３年 ６月
定例会議事日程第２号 平成２３年６月１６日（木） 第１ 市政一般に対する質問
佐藤巳次郎 船橋金弘
安田健次郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９人） １番 三浦桂寿 ２番 佐藤 誠 ３番 畠山富勝 ４番 船橋金弘 ５番 三浦利通 ６番
佐藤巳次郎 ７番 吉田直儀 ８番 中田敏彦 ９番 蓬田信昭 １０番 安田健次郎 １１番 米谷 勝 １２番 高野寛志 １３番 古仲清紀 １４番 土井文彦 １５番 小松穂積 １６番 中田謙三 １７番 戸部幸晴 １９番 笹川圭光 ２０番
吉田清孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 事務局長 江畑英悦 副事務局長 目黒重光 局長補佐 木元義博 主査
武田健一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 渡部幸男 副市長 伊藤正孝 教育長 杉本俊比古 監査委員 湊 忠雄
総務企画部長 佐藤誠一
市民福祉部長 加藤謙一
産業建設部長 三浦源蔵 企業局長 佐藤 稔
総務企画課長 小玉一克
船川港記念事業推進室長 大坂谷栄樹 財政課長 田原剛美 税務課長 杉本 光
生活環境課長 齊藤 豊
子育て支援課長 天野綾子
福祉事務所長 加藤 透
農林水産課長 佐藤喜代長
観光商工課長 山本春司 建設課長 渡辺敏秀 下水道課長 伊藤岩男
病院事務局長 船木道晴
会計管理者 伊藤 敦
学校教育課長 西村 隆 生涯学習課長 鎌田和裕
監査事務局長 杉山 武
農委事務局長 高橋郁雄
企業局管理課長 船木吉彰
選管事務局長 （
総務企画課長併任） 午前１０時０１分 開議
○議長（吉田清孝君） おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。 本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（吉田清孝君） 日程第１、一般質問を行います。 質問通告書によって、順次質問を許します。 ６番
佐藤巳次郎君の発言を許します。６番 ［６番
佐藤巳次郎君 登壇］
◆６番（
佐藤巳次郎君） おはようございます。傍聴の皆さん、御苦労さまでございます。
日本共産党の
佐藤巳次郎でございます。通告に従いまして質問させていただきますが、通告しておりました４番目の交通弱者への対策については、別の機会に質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 最初に、
東日本大震災と男鹿市の対応、防災計画の見直しについてお伺いいたします。 改めて被災された皆さんに、心からのお見舞いと亡くなられた方々に対し深い哀悼の意を表したいと思います。 きのう現在、死者が１万５千４３４人、行方不明者７千７４２人、避難者１２万４千５９４人、住宅等約２１万戸の損壊という未曾有の被害となっております。行方不明でいまだ探しておられる家族の方々がテレビで放映されているのを見ますと、本当に言葉も出ません。一日も早く見つけていただきたいと祈るだけでございます。 地震、津波、原発、風評被害と四重苦、重なった
日本にいまだかつてない大惨事であります。同規模の地震がもし秋田県沖を震源に発生したら、どのように対処したらいいだろうか、どんな被害となるのかと、そら恐ろしさと不安を抱くのは私だけでなく多くの市民の方々も同じではないでしょうか。 今回の地震、津波による原発事故は、いつ終息するのか、この先が全く見えません。大量の
放射性物質が外部に放出されれば、抑える手段はありません。被害はどこまでも広がり、長期にわたって危険を及ぼすことになります。地域社会の
存続そのものも危うくします。原発技術は、まだ未完成で
危険そのものであります。冷却水がなくなれば炉心が溶けてコントロール不能になること、
放射性物質を原子炉内部に閉じ込めておく完全な技術が存在していないことも明らかであります。 また、
放射性廃棄物の処理方法も確立しておらず、危険な
使用済み核燃料はたまる一方で、原発が「トイレなきマンション」と呼ばれているゆえんでもあります。 今回の原発災害は、全くの
人災そのものであります。
日本は一大地震国です。原発立地にふさわしいところはないと
地震予知連絡会の元会長は言っておられます。電力各社や学者、歴代政府も原発の安全神話をつくり、安全対策をとってきませんでした。政治の場では
日本共産党が原発はいまだ未完成であること、津波で冷却機能が失われて重大な事故になる危険があることを繰り返し国会等で警告してきたのに、無視し続けてきました。安全神話から決別し、新たな原発災害を起こさないためにも、原発から撤退し、
自然エネルギーに切りかえていく必要があると存じます。
内閣不信任案だ、大連立だと、
国民そっちのけで騒いでいるときではないのではないでしょうか。市長は、今回の大震災、原発事故に、どういう思いを持っておられるのかお伺いいたします。 今回の大震災による本市への直接、
間接的被害状況と、その対応、救済策についてお伺いいたします。特に観光産業にかかわる事業者等は、深刻な影響を受けていると伺っておりますが、被害の程度に応じた税の減免等が可能と考えます。政府は、風評被害についても補償する考えを表明しており、市でも早急な対策をとるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 男鹿市では、
地域防災計画を平成１８年につくられております。本県沖の空白域を震源とする秋田沖地震による被害を想定しております。地震規模を
日本海中部地震と同じ
マグニチュード７．７として被害を算出しております。 しかし、
東日本大震災は、
マグニチュード９といういまだかつてない地震であります。私は起こり得る最大規模の地震を予測し、計画をつくることが必要と考えます。
ハザードマップも、それに沿ったものにすべきと考えます。 市長は、
地域防災計画の見直しについて、どのような想定のもとで見直ししようとしているのかお伺いいたします。 次に、地震災害における課題として、５点にわたって質問いたします。 １点目は、自主防災についてであります。 地震時には、地域ぐるみでの防災活動がどうしても必要であります。市でも防災組織の必要性について総合計画でも述べておりますが、いまだ具体的になっておりません。
自主防災組織は町内会等の単位で結成し、
地域防災活動の拠点とすべきと考えます。県では、世帯ごとの組織率を２０２０年度９０パーセントを目標に、当面、２０１０年度７０パーセントとしております。実績値は６０パーセントとなっていると伺っております。本市での組織率は幾らか、計画をつくる必要があると思いますが、どうつくろうとしているのかお伺いいたします。 ２点目は、地震や災害時の
非常持ち出しについてであります。 携帯ラジオ、懐中電灯、非常食料、飲料水、救急薬品、衣類、貴重品等を用意し、リュックに入れて家庭で用意をしておくことが必要であります。これら
災害グッズ入れリュックを各世帯に支援する制度をつくり、防災意識を高め、非常時の持ち出しの一助にと考えますが、ぜひ実現の方向で進めてほしいと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 第３点目は、防災無線についてでありますが、多くの各地域の市民から防災無線で話していることがよく聞こえないとの声が多く出されておりますし、議会でも取り上げておりますが、改善されていないのではないかと思います。市内全域を調査し、地域の声を聞いてほしいと思います。防災無線で大事な話を聞けないで、後で困ることがあります。担当課にも苦情が寄せられていると思いますが、改善方をお願いしたいと思います。 第４点は、木造住宅の耐震改修への助成についてであります。 昭和５６年以前に建てられた木造住宅の
耐震改修工事を実施した場合、工事費の２３パーセント、３０万円を限度に助成される制度を国でつくっております。この制度が使えるのは、
耐震改修促進計画のある市町村に限られております。本市では耐震診断への３万円の助成の制度がありますが、耐震改修への助成が受けられるのかどうか、もし促進計画がつくられていなくて制度を利用できないとすれば、
東日本大震災を契機に該当できるよう計画策定すべきと考えます。助成割合は国が５０パーセント、県と市が２５パーセントずつの負担となっております。市長の所見をお伺いしたいと思います。 第５点目として、
日本海中部地震後、船川地区の背後地に防災道路の必要性が強く出され、市で計画して工事着工しましたが、途中、財政問題で工事が中断され、今日に至っておりますが、改めてその必要性を検討し、具体的計画に着手すべきと考えますが、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。 以上、この５点についてお答え願いたいと思います。 次に、雇用施策についてお伺いいたします。 我が国の経済情勢の低迷により、失業率の回復は見込めない中、
東日本大震災の影響によりさらに悪化をたどっております。男鹿市の経済状況、雇用状況はどうなっているのか、雇用・失業の数値は幾らになっているのかお聞かせ願います。 ２００８年のアメリカの
リーマンショック以来、いまだ回復方向に向かっておりません。国ではその対策の一環として、
緊急雇用創出事業を行ってきております。男鹿市での今までの事業費と雇用人数は幾らなのか、市の負担はどの程度になっているのか、その事業効果の評価はどう判断されているのか、お伺いいたします。 国の交付金を使った事業であり、原則一年以内の雇用期間、対象となる雇用分野は国が決めていることから、
雇用創出効果は上がっていないのが現状評価ではないかと存じます。雇用されても短期間であり、次の雇用につながっていないのがほとんどと考えます。多くは失業に逆戻りで、こうした現状を踏まえ、今年度から県では独自の仕組みを新たに設けたいと佐竹知事が表明しております。男鹿市でも雇用のあり方を効果ある雇用方法を検討すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、男鹿市の
保育園臨時職員の雇用のあり方についてお伺いいたします。 このことは、何度となく取り上げておりますが、ますます臨時職員の数がふえていると思います。現在の正職員数、
臨時職員数は何人になっているのか、男鹿市では臨時職員を６カ月で退職した形をとって、その後また採用しております。その繰り返しを続けております。正職員べらし、経費削減のためと存じます。市では、この実態を正しい雇用形態と思っているのかお伺いいたします。 また、勤務年数の長い人は何年になるのか、
平均勤続年数は幾らか教えてください。
臨時保育士は、正職員と同じ仕事に従事し、子供の組の担任もなっております。勤務時間も同じであります。勤務内容は正職員との違いはありません。臨時職員の数の多さは異常であります。こういう雇用形態を何年も続けてきた結果、正職員と臨時職員の賃金格差は広がる一方であります。臨時職員は、長い方も短い方も一日の労働単価は同じであり、これを変更することは容易でないことから、今日まで放置され、解決の糸口を見つけられておりません。市では
指定管理者制度にしたい計画ですが、まずは正職員並みの労働条件に段階的につくり上げるのが先決と考えます。臨時職員の給与体系をつくることであります。臨時職員には退職手当もボーナスもありません。国会で地方自治体での非正規職員の退職手当について、原口前総務大臣は「退職手当を支給しないために勤務条件などを逆算するのは法の趣旨とは反対だ。一人一人の権利が守られるような運用をするよう助言したい。」と答弁しており、本市はこれに全く該当するものですが、これら問題をどう解決していこうとしているのか、誠意ある市長のご答弁を求めるものであります。 次に、
子育て支援策についてお伺いいたします。 １点目として、小中学生への要保護、準要保護生徒への就学援助についてであります。 男鹿市
教育委員会で児童生徒の家庭に出しております就学援助についてのお知らせを見ますと、申請できる方として市民税、固定資産税、
国民健康保険税がそれぞれ減免されている方、
児童扶養手当を受給されている方、保護者が就業できなかったり、災害に遭われたり、長期療養、その他特別の事情で経済的に困っている方の５項目となっております。税が減免された方だけが対象となれば、減免申請しない方でも収入の少ない方々がたくさんおられます。これらの方が対象にならないとすれば、不公平が生じてまいります。 この制度は、経済的に困っている方を対象にしているわけで、申請者の所得額により判断するのが通常であり、他の自治体は所得基準をつくったり
生活保護基準の１．５倍とか１．４倍とかで明示しております。申請できる方の税の減免項目での適用判断は、改める必要があると考えます。 また、必要書類として世帯全員の源泉徴収票の写し、確定申告または
県市民税申告書の写し、
年金振込通知書等の写しが必要としておりますが、税金の申告済みの方は所得証明書は不要となっているはずであり、申請者には簡単で負担のかけない方法で見直すべきと存じますが、お答え願いたいと存じます。 また、
就学援助単価で給食費は国基準は実費支給となっておりますが、本市は小学校で年３万７千円、中学校で４万２千５００円となっています。しかし、実際は小学校で５万円台、中学校で６万円台の給食費になっていると思います。給食費だけが国基準に沿っておりません。実費支給に変える考えはないのか、さらに昨年４月から対象費目が拡大され、新たに
クラブ活動費、ＰＴＡ会費、学級会費について要保護生徒の就学援助費を
国庫補助対象とし、準要保護児童分についても交付税措置化されているとしております。その対象理由として、文部科学省は新
学習指導要領で部活動も教育活動の一環として位置づけられたためとしております。
子育て支援のための低所得者の
保護者支援の軽減に意を用いて、４月にさかのぼって支給すべきと考えますが、お答え願いたいと存じます。 次に、
子育て応援米支給事業についてお伺いいたします。 この事業の目的は、米食を通じて子供のすこやかな成長と地産地消の促進を図るとともに、成長期の子供を持つ家庭の経済的負担を軽減することにより子育てを支援するとして、１８歳未満の子供を扶養する家庭に対し、減農薬の男鹿産白米を子供３人以上は３０キログラム、２人までは１０キログラムとしております。 一昨年からこの事業でありますが、昨年未申請が２４５世帯もあったということであります。米支給を受けなかったものであります。
米支給世帯の割合は幾らになるのか、２４５世帯が受けなかった理由は何だったのか調査をしているのか、しているのであればその結果を聞かせていただきたいと思います。 私の勝手な見方から言えば、
米づくり農家の方々がそのほとんどではないかと推測します。米農家に
子育て応援米だと言って米をもらっても、この事業の目的がどのくらい達成されるのか、再考の余地はないのか、市で今年度も同様の予算を組んでいますが、どう検討されているのか、
米づくり農家への別の支援策は考えられないのか、市長のこだわりの事業でもあると存じますが、見解をお聞かせ願いたいと存じます。 以上、第１回目の質問といたします。
○議長（吉田清孝君） 答弁を求めます。渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） おはようございます。 佐藤議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、
東日本大震災と男鹿市の対応、防災計画の見直しについてであります。 まず、今回の大震災でお亡くなりになった皆様と被災された皆様に、改めまして心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
東日本大震災以来、いつ起こるかわからない災害に、市として可能な限りの備えはしておかなければならないとの思いを強くしているところであります。また、今回の福島第一
原子力発電所の事故につきましては、大変遺憾なことであり、一刻も早い終息を願っております。
エネルギー政策につきましては、地球環境の保全と国民の安全の確保や社会経済の発展を前提として、将来にわたる
エネルギー政策のあり方について、国民的議論を尽くした上で、必要な措置を講ずる必要があると考えております。 次に、今回の大震災による本市の直接、
間接的被害状況と、その対応、救済策についてであります。
直接的被害につきましては、震災発生当日より、市内全域にわたる停電や羽立地区の歩道部分からの漏水やガス漏れ、
船川小沢田地区をはじめとする断水などが発生しておりました。また、羽立地区の
歩道舗装陥没による下水道施設の被害については、復旧のための補正予算を今定例会に提案しております。 間接的被害につきましては、諸般の報告でも申し上げましたが、本年４月・５月における観光客の入り込み数は、昨年同期と比較して４１．６パーセントの減、そのうち宿泊客数は５９．７パーセントの減と、大幅に落ち込んでおります。 市では、観光産業等の経営の安定と雇用の継続に支援するため、これまで実施いたしました
教育旅行誘致助成事業及び
宿泊費等助成事業に加え、
団体旅行誘客助成事業及び
個人旅行助成事業の実施を予定しております。 なお、風評被害に伴う市税の減免等についてでありますが、市税条例等においては、風評被害による減免規定はございませんが、現在、事業の低迷により、納税が困難な事業者からの相談を受け、
分割納付計画を立て、対応しているところであります。 次に、
地域防災計画の見直しについてであります。 今回の
東日本大震災が発生したことを受け、県では、秋田県
地域防災計画の改定を前提に、４月２８日に秋田県
地震被害想定調査検討委員会を立ち上げ、
地震被害想定の見直しに着手しております。 本市の
地域防災計画も、県の
地域防災計画の
地震被害想定を基本としており、秋田県の計画にあわせて改定をしてまいります。
津波ハザードマップの避難場所については、
本市防災アドバイザーの
秋田大学大学院松冨英夫教授から助言をいただきながら、見直しをしてまいります。 次に、
自主防災組織についてでありますが、昨年１２月に、全町内会に対し説明会を実施しております。現在、市内１４７町内会のうち、３２町内会で立ち上げ、組織率は２１．７パーセントであります。まずは、すべての町内会に
自主防災組織の立ち上げと、災害時の連絡体制の構築を図ってまいります。 次に、
災害グッズ入れリュックについてであります。 持ち出すものを用意しておくことは、津波などの素早い避難が望まれる災害時には重要なことであります。
災害グッズについては、各自の実情にあわせた適切な入れ物を準備していただきたいと存じます。 次に、防災無線についてであります。 本市の防災無線は、平成１７年度にアナログ式からデジタル式に更新の際、
難聴地区対策として
屋外拡声子局を５基増設し、１４５基としております。 平成２１年１０月に市内全域の調査を実施いたしました。その対応として、戸別受信機の貸与などを行っているほか、
防災行政無線の放送内容を電話で確認できるテレドームシステムの活用を呼びかけております。 また、登録された方には、
全国瞬時警報システムによる防災情報、消防に関する情報、
防災行政無線で放送する内容などの情報を提供するメール配信を７月１日から開始いたします。 次に、木造住宅の
耐震改修工事への助成についてであります。 本市では、男鹿市
耐震改修促進計画を、平成２２年２月に策定しており、木造住宅の
耐震改修工事の
補助制度利用は可能となっております。 なお、木造住宅の
耐震改修工事の補助制度を活用する場合には、事前に耐震診断を行う必要がありますが、昨年度は補助金の利用はありませんでした。 次に、船川地区の背後地への道路整備についてでありますが、本路線は、船川地区の背後地の開発、
地域内生活道路の整備、災害時の避難道路として計画されたものであります。平成３年度から平成１４年度にかけて
地域内生活道路を整備し、背後地の開発も一部可能となっております。 しかしながら、未着手区間には多額の費用を要することから、事業休止となっております。未着手区間につきましては、
地域防災計画の見直しとあわせて、避難道路としての必要性について、研究してまいりたいと存じます。 ご質問の第２点は、雇用施策についてであります。 まず、経済状況についてでありますが、
秋田財務事務所が６月６日に発表した、１月から３月期の
県内経済情勢報告によりますと、県内経済は、ゆるやかに持ち直してきていたものの、
東日本大震災の影響で個人消費は減少し、企業の景況感は下降しております。本市においても同様の経済状況であると認識いたしております。 また、雇用の状況についてでありますが、
ハローワーク男鹿管内における
有効求人倍率は、４月末現在０．３９倍となっており、
東日本大震災発生前の２月末と比較して、同水準で推移しております。 また、失業者の人数につきましては、潜在的な休職者もいることから、正確な人数は把握できませんが、４月末現在の
有効求職者数は１，２０２人となっております。 次に、
雇用創出事業についてであります。 まず、国の
雇用創出事業の実績と事業効果についてであります。
ふるさと雇用再生臨時対策基金事業と
緊急雇用創出臨時対策基金事業は、平成２１年度及び２２年度の事業費で、合わせて２億２千９５４万５千８２４円、雇用実人数で１８８人の実績となっており、市単独費として４５５万４千５５８円を支出しております。 この事業効果につきましては、延べ人数で１万８千８４人の雇用を創出いたしております。 今後とも、
住宅リフォーム助成事業や公共工事の前倒しなど、景気対策を講じて雇用につなげてまいりたいと存じます。 次に、保育園の臨時職員の雇用のあり方についてであります。 保育園の職員については、平成２３年６月１日現在、正職員は５６名、臨時職員ではフルタイムの保育士６１名、調理師２名、パートタイムとして保育補助、調理補助など３８名、合わせて１０１名を雇用しております。
臨時保育士で勤務年数の長い方では２３年、
平均勤務年数は約８年となっております。 保育園の運営については、第二次男鹿市
行政改革大綱実施計画で、平成２５年度から
指定管理者制度を活用することとしております。このことについては、
保育園運営改善検討委員会で課題を整理しており、今後、議会や関係者と協議しながら進めてまいりたいと存じます。 ご質問の第３点は、
子育て支援策についてであります。
子育て応援米支給事業につきましては、平成２２年度は
支給対象世帯２千２５２世帯に対し、支給世帯が１，９９６世帯で、支給割合は８８．６パーセントでありました。 未申請の理由についての調査は行っておりません。 本事業は、子育て世代の負担の軽減、食育、地産地消の推進、減農薬の米の比率拡大による農業支援を目的としております。 秋田県では、５０パーセント減農薬のエコライスの比率を、平成２５年度までに５０パーセントを目指しております。平成２３年産の本市のエコライスの比率は、２パーセントを見込んでおります。 今年度はエコライスを
子育て応援米として支給することとしており、これによりエコライスの比率拡大を図り、売りきる米づくりを進めているものでありますので、ご理解賜りたいと存じます。 なお、
子育て支援策に関する
教育委員会の所管に係るご質問につきましては、教育長から答弁いたします。
○議長（吉田清孝君） 杉本教育長 ［教育長 杉本俊比古君 登壇］
◎教育長（杉本俊比古君） おはようございます。
教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。 ご質問の第３点、
子育て支援策についてであります。 まず、小中学生の就学援助の適用判断についてでありますが、就学援助の受給対象者は、男鹿市児童生徒就学援助要綱において、生活保護法に規定する要保護者、または要綱第２条各号のいずれかに該当し、要保護者に準ずる程度に困窮していると認められるものと規定をしております。学校を通じて配布しております就学援助についてのお知らせにおいても、就学援助を申請できる方の要件としてそれをお知らせしているところであり、多くの場合、特別な事情で経済的に困窮しているとの事由をもって申請をされております。 認定するに当たっては、申請者の所得と
生活保護基準との比較等により判定しており、現状においては適用判断を改める必要はないものと考えております。 また、申請に必要な書類についてでありますが、例年、申請書の提出期限としている２月下旬では、前々年の所得状況しか把握できないことから、申請者の実情を考慮して、速やかに認定作業を進めるため、源泉徴収票の写しや確定申告書の写しなどの書類の提出を要件としているものであります。 次に、就学援助における給食費の援助単価及び対象費目についてであります。 平成１７年度から、就学困難な児童生徒に係る就学奨励に関する国の援助に関する法律の一部改正により、国の補助対象が、児童生徒の保護者が要保護者であるものに限定され、要保護者に準ずる程度に困窮している準要保護者に対する就学援助については、市町村の規則、要綱等に基づいて、市町村の判断で適切に行われるものとなっております。 ご質問の給食費の援助単価につきましては、本市では準要保護者には援助単価を定めた定額支給をしているものでありますが、給食費の実負担率を考慮しながら今後検討してまいりたいと存じます。 また、対象費目の拡充につきましては、国や他市町村の動向を踏まえた上で、今後の財政状況を勘案しながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。６番
◆６番（
佐藤巳次郎君） 再質問いたしますが、最初に、
東日本大震災に関連しての質問としますが、一つはその市長、今、答弁されていたんですが、私の聞きたいところは、この原発による被害というのは、非常に大変な状況になっているわけで、きょうの新聞を見ましても、各都道府県の知事さんのアンケート結果も出ておりましたけども、非常に知事さん自身方も大変厳しい判断、原発はいらないと、段階的に見直すべきだというようなことが多数のように感じました。そういう形になっていますが、市長自身、この原発の必要性について、どのようなお考えを持っておられるのか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。 それから、県内でのこの震災による被害というのが、県内の事業所の９０パーセントが影響されているということになっておるようでありますが、男鹿市での事業所の被害額といいますか、それらについての調査はされておるのか、今後、調査すべきと考えますが、どのように考えておられるのかひとつお聞かせ願いたいと思います。 それから、特に観光関係の事業者が非常に大変だということでの税の減免についてお伺いしましたが、市長は今の答弁で、分割納付を勧めていると、こういうことでお答えしておりますが、市税と国保税等の減免の条例の項目を見てみますと、直接的にはそういう風評被害とか、そういうものについての減免の条項はありませんけれども、特別の事情のある者と、こういうのが条項に入っておるわけなので、これに該当させることによって救済できるんじゃないかという気がしますが、被害の程度に応じてやはり観光事業者ばかりでなくて、他の事業関係でも被害の状況に応じて、これら減免の程度を定めて減免をしていくと、特別事情ということにしていくべきじゃないかなと思いますが、いかがお考えなのかひとつお聞かせ願いたいと思います。 それから、
地域防災計画の見直しについてでありますが、今後、大学の先生等でのこともありますが、この
ハザードマップが現在あるのが非常に低いという感じがするわけです。市長は今回の議会の初日に、船越地区についての避難場所を船越小学校とか東中だとか、男鹿工業高校と、こういうことで、
東日本大震災の教訓から新たに避難場所をつくったと。津波の避難場所、船越地域は今までの
ハザードマップには船越地区が一つも入ってなかったと私は見ました。そういう意味で非常に低いというわけで、つくったのはいいですけども、避難場所をつくったのはいいですけども、この今回の震災によって船越地区の方々は、船越全部津波にやられてしまうんじゃないかという大変な意識、危機意識を持っております。ですから、こういう避難場所、学校等を指定しても、果たしてその学校自体がどうなるのかということがあると思うわけです。そこら辺についてですよ、これで十分なのかという気がするわけです。 逆に
ハザードマップを見ますと、この船川地域では男鹿みなと市民病院だとか警察だとか消防だとか、この海岸地域にある施設を津波の避難地域にしていますけれども、果たしてこういう大震災が起これば、そういうところも当然、被害、津波の予想される地区、地域になっておりますので、果たしてこれでも十分なのかという気もするわけで、そこら辺をぜひきちっとした
ハザードマップをつくって、安心して対応できるような、そういう
ハザードマップをつくってほしいと思いますが、今回のこういう船越地区の新たな避難場所等についてのことで、もう一度ひとつお聞かせ願いたいなと思います。 それから、
自主防災組織についてでありますが、昨年の１２月に各町内会に説明したと、こういうお答えのようでありますが、具体的に私は会長さん方から聞いてもそういう話が出てきていませんので、されたのかどうかちょっとわかりませんけれども、いずれ
自主防災組織を男鹿市で２０パーセントぐらいの地域が組織されていると言いますが、実際、市の方でそういう防災組織をつくるに当たってのマニュアルとかですよ、訓練の仕方、それから高齢者や障害者の把握とかですよ、それから避難経路、これらについて十分各町内に説明しているのかですよ、そういうやはりきちっとしたマニュアルがないとですよ、形だけ組織しても動けないということでは困るわけで、そこら辺今後どういうふうに考えているのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。 それから、
非常持ち出しの言ってみれば
災害グッズについて、入れるリュックとか袋でもよろしいかと思いますが、市長の答弁では、言ってみれば自己責任というか、そういう形で各自がやればいいということのお答えでしたけれども、私はそうでなくて、やはり市の方でそういうのを支援して、この避難、この震災に対する準備の呼び水として行政で支援するということが、あってもいいのではないかなと思っておるわけで、そこら辺もう一度検討してもらえないのかどうか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。 それから、防災無線についていろいろな手だてがあるということでお答えしておりましたが、私が聞いているのは、この防災無線そのものが聞こえないと、これを何とかしてほしいということで質問しているので、あっても多額な経費を使って防災無線をつくられておるわけなので、十分聞こえないということであれば、これもまた非常に問題があるわけなので、やはり地域の実情、地域の声を聞きながら、聞こえるような形に場所の変更とか増設も含めてですよ、できないのか、そこら辺もう一度お聞かせ願いたいと思います。 それから、木造住宅の耐震改修への補助制度は、男鹿市で促進計画ですか、をつくっているということで利用できると、こういうお答えだったようですが、私はきょう、今初めて制度ができたという話を聞いたわけですが、これは説明では耐震診断がきょねん一度も利用されていなかったということの中からですよ、市民への周知といいますか、なされているのかですよ。私は耐震診断も含めて利用を市民に訴えればですよ、かなりそれなりの利用度が出てくるんじゃないかなという気がします。秋田市ではつくっておって、以前は利用がなかったけれども、この東日本の震災以降、市に対していろいろ問い合わせが来ているという話も伺っているわけなので、ぜひ周知方をお願いしたいなと。 それとあわせて、現在、住宅リフォーム助成制度が作られておりますが、これとあわせて、この助成制度とあわせて、この耐震改修の助成と合わせて一緒に利用できると、合わせて利用できるという制度なのか、そこら辺についてもひとつお聞かせ願いたいと思います。 それから、雇用の問題についてお伺いしたいと思いますが、今までですと、ほとんど一年以内の雇用ということで、それが終わればまた失業に逆戻りという状況の中で、さっきお聞きしました雇用状況、数値も０．３９倍という程度になっているわけなので、やはりもっともっとやはり失業者を少なくしていくためにもですよ、こういう国の制度、それから市の雇用の予算も含めてですよ、もう少し雇用を長くできるような、そういう方法を考えていくべきじゃないかということであります。県の方でもその検討をするということでもありますので、ぜひつくってほしいなと思います。 それから、保育園のこの臨時職員についてであります。 私聞いたので答えていない分、こういう雇用形態でいいのかどうか、退職金も出てないのが、果たしてそれでいいのかということを伺っていましたが、この辺についてお答えがないと、都合悪いのは答えづらいということにもなろうかと思いますが、今お答え願った中で、臨時職員の一番長い方が２３年だと、平均８年の勤続だと、こういうまさに私は驚きました。これは異常としか言われないです。この２３年間の間にも、保育士等の採用があったわけだけれども、こういう臨時職員について優先して採用するということは、とらえたためしはないと思うんですけれども、こういう臨時職員を放置していると。臨時職員にもですよ、パートもおりますし、それから補助的なそういうパートをやっている方もおられますけれども、実際、その正職員と同じような時間帯、時間の中で働いているという方も、その方々が大方かなりの部分ですな、いるんですよ。前に聞いたところでは、正職員が６０人前後いたんではなかったかと思います。それに相当するぐらいの、そういう正職員との同じ時間帯での仕事をしている人方がそれぐらいおられるんじゃないかという気がするわけです。こういうことでは、やはり雇用の仕方として非常に問題があると。市の方でもこのまま一年一年賃金が上がっていくのであればまだしもですよ、ことし入った人も二十何年働いた人も一日の単価同じだと、こういうやり方がここずっと二十何年続いているわけでしょう。こういうやり方では、働く意欲もなくなるわけです。これでは、やはり本当の雇用形態、雇用の仕方、非常にうまくないと。そしてまた、市の方で、この後こういう臨時職員等について
指定管理者制度にしたいというような考えもあるようでありますけれども、仮にそういうことが出てもですよ、今の一日単価、今入った人も二十何年の人もいる中でですよ、そういうそれで請けて、別の組織をつくった形で臨時職員を雇用するなんて、あり得ない話なわけだ。やはり、仮に
指定管理者制度にする前に、きちっとやはり給与体系なり何なりつくっていないとですよ、いけないはずだと思うんです。やはり市の財政だけに目くらんでですよ、働く人方の声を一つも聞かないと。臨時職員の人方の声を聞いたこと、市の方でありますか。あったら、もっともっと早く改善しなければいけなかったものを、放置している自体が非常に私は責任があると思いますので、そしてまた退職金についてもですよ、当然やるべきだと。中小企業の中にだって退職金制度があるわけです。日雇いの人だって退職金制度ありますよ。男鹿市の臨時職員はないと、こういう手法ですよ。こういうことではいけないと思いますので、ぜひその検討委員会ですか、そういうのをつくっているということでありますので、そしてまた検討委員会で、どこまで現在なって、できているのか、もしその検討内容についてですよお聞かせ願いたいと思います。 それから、就学援助についてでありますが、この就学援助についてのお知らせを見ますと、９月と２月が支払日だということになっているようでありますが、これ多分、９月は４月から９月分まで払うとか、それ以降は２月に払うというようなことになっているのかなと思いますが、この就学援助の申請について２月末ということになっておるようですが、そういうことでその何ですか収入の源泉徴収票等のそういう資料が必要だということのようですけれども、この締め切りを２月末としたのはどういうわけなのかですよ、私は９月の支払日だとすれば、４月以降になっても、税金の申告が終わった時点でですよ、締切日をつくってもですよ、何らいいんじゃないかという気がするわけです。そうすれば、そういう税金のそういう書類は申請に必要ないということにもなろうかと思うわけで、２月といえば年度末で、進級する時点でですよなっておりますので、それらの改善についてもですよ、ぜひお願いしたいと思いますし、それから、給食費、それから新たな支給範囲を広げたところについても、ぜひ保護者に収入の少ない方々をぜひ救っていくということでやってほしいと思いますので、さらにお答え願いたいと思います。 以上です。
○議長（吉田清孝君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 原子力発電に対する私の考え方でありますが、先ほど申し上げましたとおり、これは地球規模での環境問題、そして安全問題、それから社会経済問題であります。今、さまざまな専門的見地から議論が交わされる段階であります。
エネルギー政策として、国家的な見地からとらえるべき問題と考えております。
ハザードマップ、そして
自主防災組織でございますが、これは市のアドバイザーの松冨教授のアドバイスでありますが、いずれも完璧なものはございません。これで十分ということは決してありません。臨機応変に、二次、三次を考えるべき、今やるべきところをまずやっていくと、これが今の男鹿市が進めている
ハザードマップの見直し、そして避難場所の見直し、
自主防災組織の立ち上げであります。 防災グッズの入れもの、リュック等でございますが、個人の事情、役割も違ってまいります。また、その人によって持ちやすい、どういうものがいいのか、おのおの違ってくると思います。個人の判断で対応すべきものだと考えております。 耐震改修につきましては、男鹿市のリフォーム事業と併用は可能でございます。
○議長（吉田清孝君） 佐藤
総務企画部長 ［
総務企画部長 佐藤誠一君 登壇］
◎
総務企画部長（佐藤誠一君） 私から、まず第１点目の税の減免の特別の事情に該当しないかということでございます。 特別な事情については、特にその内容は細かくは規定されてございませんが、予測不可能なことというふうに想定してございます。したがいまして、この今回の地震によりまして建物等の被害、あるいはその風評被害によって被害を受けた方、これは対象にならないということでございます。 それから、２点目の防災無線の件でございますが、これは昨年の、２１年の１０月に業者によって全域調査をいたしてございます。それに基づいて昨年の６月から７月ごろですか、これは職員によって実際にそこの聞こえるかどうかという聞き取り調査も実施してございます。それによりますと、例えばその、業者によって難聴であるという地区においても、風向きとか、あるいはそういう条件によって聞こえると、あるいはその現在の建物の中の二重構造といいますか、そういう構造の中で、中では聞こえないという部分もございます。そういうところもうちの方で把握してございますが、全てが聞こえないと、調査した中で全てが聞こえないということではございませんので、今後、そういうところについても、今、戸別受信機、こういうものがまだ保管してございます。そういうものを貸与する、あるいはテレドームシステム、これは電話に掛ければその内容を聞き取ることができます。このテレドームシステムについては、毎月の広報に電話番号等も紹介してございますので、そういうもので対応していただければと思っております。 それから、臨時職員の件でございます。 市では、保育士に限らずこの臨時職員、嘱託職員を雇用してございます。議員もご承知のとおり、この地方公務員法におきましては、臨時職員は６カ月を超えない期間で雇用を行うことができる。また、任用については、６カ月を超えない期間で更新することができるというふうになってございます。本市におきましては、この雇用条件、前期あるいは２週間、後期２週間、年間で約４週間から１カ月ぐらいの休みを与えてございますが、この雇用条件のもとで募集をいたして面接をし、採用しているというのが実情でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（吉田清孝君）
自主防災組織、町内会に説明したという話、説明していますか。
◎
総務企画部長（佐藤誠一君）
自主防災組織の件についてでございます。 昨年１２月に町内会除雪会議等で説明しているところでございますが、確かに議員のおっしゃるとおり組織率が非常に、２１．幾らと低い、男鹿市は低い状況でございます。今後、私どもとしましては、出張所を通してですね、速やかに今、町内会等の方々に説明をし、町内会イコール
自主防災組織ということでなり得るものでございますので、要綱等は今つくってございますが、それを立ち上げのために、もう一度説明会を開催して、立ち上げていただくと。その後、今後、その例えば防災リーダー、これは消防署、警察等からお願いして、防災リーダーの育成、あるいは男鹿市の防災アドバイザーの松冨教授の意見などを踏まえ、講習会ですね、そういうものを活用しながら、そういう
自主防災組織ですね、そういうものを発展させていきたいと。まずはそのやれること、これは
地域防災計画の中にも書いてございますが、連絡体制とか避難体制とかそういうものがございます。あまり難しく決めますと、なかなかその地域の方々も立ち上げにくいという意見も聞いてございます。まずはもう一度説明をして、立ち上げていただいて、それから
自主防災組織の内容について私ども説明会を開催したりして育てていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（吉田清孝君） 加藤
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 加藤謙一君 登壇］
◎
市民福祉部長（加藤謙一君） お答えいたします。 保育園の
臨時保育士の関係についてでございます。 臨時職員の中で、フルタイムで保育業務に当たっている、いわばフルタイムの
臨時保育士の人数でございますけれども、現在６１名でございます。正規職員の保育士については５６名という状況になってございます。 佐藤議員ご指摘のとおり、長い方も短い
臨時保育士さんの方も、賃金単価が同じということは、現状そのとおりでございますけれども、今、検討委員会の方で、
指定管理者制度も含めてですね検討させていただいてございます。新年度に入りまして、県内の
指定管理者制度に移行している市町村２カ所に職員が出向いて、経緯なり状況なりを調査してございます。この後、具体的な財政的な事情等ですね、検討を加えまして、ある程度の基本的な考え方をまとめた上で、まずは議会の皆さんに説明をしまして、ご協議をお願いしたいと、こう考えてございます。 方法論については、指定管理の中での純粋なその民営化の方法とか、それから公設民営の状況などもございます。この後、男鹿市で適当な状況がどういう形がいいのかですね、いろいろなその角度から研究を重ねて、できれば早い時期に議会の皆さんと協議をしたいと。 この指定管理のその考え方でございますけれども、現在、佐藤議員がおっしゃっているとおり、臨時職員の身分以上に形態ができないという実情がございます。指定管理の方に移行した場合、その組織の中で正規な職員に任用ができる可能性を考えてございます。将来的のことでございますけれども、そういう状況の中で臨時的な任用を正規の職員に移行する方法を、現在模索中でございます。この後、皆さんからも協議をよろしくどうぞお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（吉田清孝君） 三浦
産業建設部長 ［
産業建設部長 三浦源蔵君 登壇］
◎
産業建設部長（三浦源蔵君） 私からは、雇用関係についてお答えいたします。 緊急雇用対策事業で、県独自の対策として、平成２３年度に新たに計画実施する、
ふるさと雇用再生臨時対策基金事業、
緊急雇用創出臨時対策基金事業について、間接経費として、全体事業費の５パーセント以内を上乗せするということで通知が来ております。本市では、観光商工課で当初予算に措置しております、男鹿観光ビジュアルアップ事業等４事業で２７３万７千円を今回の定例議会に補正予算をお願いしております。 また、臨時緊急雇用では長い期間使っておりませんが、ただ、今年度からは、今年度一年ですが、市内６事業所にこの４月から一年間、試行的に１２人を勤務し、将来の就職につながるような取り組みもしておりますので、期待しているところであります。 以上であります。
○議長（吉田清孝君） 杉本教育長 ［教育長 杉本俊比古君 登壇］
◎教育長（杉本俊比古君） 再質問にお答え申し上げます。 まず一つは、申請の時期を見直したらどうかというようなご質問だったかというふうに思います。 就学援助についてのお知らせにおきましては、前年の収入を証明できる書類ということを必要な書類として規定しておりまして、先ほど答弁で触れさせていただいたとおり、それこそ対象となる方々の事情を考慮しながら、できるだけ速やかに対応するということで、この源泉徴収票等々で対応させていただいているところですけれども、この後、こういう内容、あるいは時期について、対象となる方々にとって不利益になる部分があるのかどうか、そういった面でも検討しながら、見直すべきところは見直していくようにしたいというふうに思います。 あとは、給食費、あるいは費目の拡充された部分についての対応についてでございますけれども、先ほど答弁でお話しさせていただいた内容の繰り返しになりますけれども、まずは給食費の実負担額を考慮しながら検討してまいりたいというふうに思います。 対象費目の拡充につきましては、私ども承知している限りでは、他の市町村の動きもいろいろ、まだ動き出していない部分も多々あるようですので、そういうその制度の内容を見ながら、あるいは他市町村の動向を見ながら対応してまいりたいというふうに思います。 どうかよろしくお願いします。
○議長（吉田清孝君） ６番さんの持ち時間は終了いたしましたので、質問を終結いたします。 次に、４番船橋金弘君の発言を許します。４番 ［４番 船橋金弘君 登壇］
◆４番（船橋金弘君） どうも、こんにちは。市政に関心を持たれまして、今日の一般質問傍聴にいただきました皆さん、御苦労さまでございます。 このたびの６月の定例議会一般質問に当たっては、議長をはじめ議員の各位の皆さんから、ご理解いただきましたこと、この場をお借りしましてお礼申し上げます。 通告に従いまして、順次質問いたしますが、その前に一言私から述べさせていただきたいと思います。 ３月１１日午後２時４６分、三陸沖を震源とする
マグニチュード９．０の国内観測史上最大となる巨大地震が東北・関東にかけて広い範囲で発生し、本県でも一部の地域で震度５の強い揺れを観測されました。 男鹿市については、
日本海中部地震以来で、県内全域で停電、幸いにも大きな被害もなく、ろうそくで一夜を過ごす程度でありました。しかし、特に宮城、岩手、福島の３県での沿岸地域においては、壊滅状態となり、地震、津波の恐怖を実感したのは、私だけでないと思います。特に私どもの地域においても、海に囲まれた同様の条件にあり、よそ事ではない将来的不安を抱えておるところでございます。そして日増しに被害が拡大し、亡くなられた方々、行方不明者数は２万人を超える大災害となっております。改めて被害者の方々に、心よりお悔やみ、お見舞いを申し上げさせていただきます。 私どもも２８年前の
日本海中部地震により、多数の犠牲者があり、特に合川南小学校の生徒１３人の悲惨な結果は、今でも深く心に残っておるところでございます。二度と経験したくない出来事でもありました。 先月５月２６日、県民防災の日に、大地震を想定した訓練が五里合地区において実施されました。かつての惨事を教訓とした防災意識と、そして具体防災対応ノウハウと、危機管理意識の醸成が必要と思います。また、必要最低限の緊急物資の備えは、今後、対応が求められるものと思われます。さらに、緊急時における防災無線の広報は、半島という地域性からも、その役割が大きく、それらの整備は安心な地域づくりのためにも、一層の整備の必要を感じながらも、一方で災害のないことを願いながら、本題の質問に入らせていただきます。 市長の政治姿勢についてでございます。 地場産品販売施設の設置について。 前回も一般質問で、地場産品販売施設の設置について市長に伺い、それなりの答弁をもらっておりますが、再度質問させていただきます。 市長の答弁では、販売する農産物、水産物、加工品、民芸品等の産品が少ないというような理由で、現状では設置することができないということでありました。今後、試験的な部分も取り入れながら、その結果によっては進めていくような答えでもありました。市長はこの上半期、２カ年、確かに地場産品の育成にこだわり、農産物の生産、品質向上、男鹿やきそばのＰＲ、ハタハタしょっつる汁の活用拡大、イガイカレー等の食の開発に取り組み、さまざまな試みをしてきたところは理解いたします。ただ、私は、むしろ市長から見れば少ないかもしれないが、今あるもので可能な販売施設の設置場所を見出し、男鹿を売り出すアピールの拠点は、早期に施設化、つくってもよいのではないかと考えております。市商工会、ＪＡとそれぞれの取り組みしている現状は、どうしてもよそから比べれば、中途半端な感もいなめない状況でありますが、先ごろ議会においては、設置決議までしているところでもありますし、このこと等も含めまして、そろそろ設置の具体的な取り組みを明確にすべき時期と思うが、どう受けとめているのか伺います。 また、現状の観光案内所の４ヘクタールもの土地の有効利用についても、昨今の
自然エネルギーの施設拠点としても活用するなど、今後それらの有効利用の考え方についても伺いたい。 次に、観光地の活性化等についてであります。 市として、観光誘客については、これまでも精力的に取り組んでまいっておりますが、ここにきて
東日本大震災の影響、全国的な観光の低迷状況で、当市の観光施設においても観光客の大幅な減少により厳しい状況を迎えております。市が現在取り組みしております教育旅行や一般客への助成等の効果を期待するものですが、当事者の旅館、ホテル、観光施設関係者の一層の自助努力もお願いしたいものです。そういう中で、特に従来から課題でもあります経営改善、食材、国際観光を意識した接客等の課題改善策が必要と思うが、どうか。 また、今はこの局面に半年、一年をどう乗り切るのか深刻な状況下にあっての、今後の市としてのさらなる具体的取り組み、支援策について伺います。 次に、魅力ある男鹿杉材の地域利用についてでございます。 男鹿三山、真山、本山、寒風山、この私ども男鹿に住む者が小さいころからなじんできた環境、山のすそ野には、すばらしい杉の木、林が多く、それらはまさに男鹿の誇れる財産でもあります。天然杉も多く、木目の美しさには定評があることから、昔は高級品で人気が高い時代もありました。現状では、低価格や高齢化が進み、管理がおろそかになってきたり、搬出が思うようにできない場所等、課題を抱えております。 一方、昨今、国内産の価値が見直され、外材からシフトの動きも見られます。県としても製材、加工施設への助成金を出すという動きも出ており、地元男鹿産の木材を付加価値を加えた生産などによって、雇用の確保や山主の地権者へ幾らかでも還元するというような取り組みが必要ではないかと思います。森林組合との協議や林道整備、製品利用者への助成等の課題についても、市の考え方、対応について市長に伺います。 次に、市営住宅、長屋住宅の建てかえの進め方についてであります。 若者の市外への転出、通勤・通学などさまざまな理由で人口の減少動向にあるが、少しでも流出を防ぎ、市内にとどまる環境を整備することが、市の重要課題の一つでもあります。 そこで、早い時代に建てられた、利用されてきた長屋形式の住宅については、老朽化が進み、今の時代の住宅としてはなじめない住宅となり、修繕が必要なところが出てきているようです。中には修繕するより建てかえがベターなところもありますが、それらの計画がどう進んでいるのか、基本的な考え方もあわせてお聞かせください。特に若美地区の渡部団地、角間崎団地については、具体的に計画も伺いたい。 次に、小中学校一貫校の取り組みの考え方についてであります。 子供たちが年々減少している残念な状況下で、子供たちの教育効果、そして安全・安心な学校のあり方が問われております。一方では、子供の声が聞こえてこない寂しさを感じながら生活している地域もふえております。 そういう地域、学校教育環境において、学校の統合、小中一貫校のあり方、進め方、現状の考え方について伺いたい。また、今後の具体取り組み計画がありましたら、あわせて伺いたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（吉田清孝君） 答弁を求めます。渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 船橋議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、私の政治姿勢についてであります。 まず、地場産品販売施設についてであります。 昨年１２月より、男鹿地産地消推進店登録制度を実施しており、市内６３店舗が登録し、そのうち既存の小売店や大型スーパーなど１８店舗で地場産品を販売し、４５店舗では地場産品を活用した食の提供を行っております。 現時点では、地場産品の供給が安定していないことから、供給量の増加を図っている段階であります。 今後も引き続き、事業の推進に努めるほか、船川港築港１００周年記念事業のイベントや、クルミで話題の男鹿水族館ＧＡＯなどにおいて、地場産品を取り扱う市内業者などに出店機会を提供し、地場産品の販売実績を上げてまいりたいと存じます。 次に、男鹿総合観光案内所未利用地の有効活用についてであります。 本未利用地については、県からの取得の際に用途を観光振興に資するものと規定されております。今後、民間活力の導入を基本に、公募の条件等を検討してまいりたいと存じます。 ご質問の第２点は、観光地の活性化等についてであります。 まず、観光の課題、改善策についてでありますが、市では、スポーツ合宿等誘致促進事業、
教育旅行誘致助成事業及び
宿泊費等助成事業などを実施し、誘客に努めているところであります。 食材については、地元産の活用を呼びかけております。 国際観光対策につきましては、宿泊施設等の従業員の接客に関するセミナーへの参加を促してまいります。 次に、今後の支援策についてでありますが、
宿泊費等助成事業は、既に２２９人が宿泊しており、宿泊予約が６月１５日現在、５５０人と効果があらわれております。市では、新たに団体旅行誘致助成事業及び
個人旅行助成事業を実施することといたしております。 また、財団法人
日本修学旅行協会を訪問し、教育旅行の誘致をお願いしているほか、首都圏等の旅行業者を訪問し、商品企画造成をお願いしているところであります。 ご質問の第３点は、魅力ある男鹿杉材の地域利用についてであります。 本市では、森林施業計画に基づき、造林、保育、間伐を進めてきております。切り捨て間伐から材の有効利用を図るため、市単独の間伐材有効活用事業により、森林所有者が行う間伐材の搬出・運搬費用に対し、一立方メートル当たり１，６００円の助成を行い、昨年度は１，０００立方メートルの計画に対し２千７７７立方メートルの間伐材を搬出し、秋田プライウッド株式会社男鹿工場と協同組合フォレスト秋田で活用されております。 本年度は３千立方メートルの計画に対し、３千７００立方メートルの搬出を見込んでおります。 また、県においても今年度より３年間、年５ヘクタール以上などの要件を満たす搬出間伐に対し、１立方メートル当たり１，０００円を助成する制度が新設されており、市といたしましても、相乗効果によりさらなる間伐の促進に努めてまいります。 今後、間伐材を活用した製品を、男鹿東中学校の屋内運動場の改築や校舎の耐震補強・大規模改造工事において積極的に使用してまいります。 林業生産活動の基盤となる林道については、路面補修や草刈りを行い、作業道には砕石などの原材料を支給し、適正な維持管理を行ってまいります。 ご質問の第４点は、長屋形式の市営住宅の建てかえの進め方についてであります。 長屋住宅の建てかえに関する基本的な考え方につきましては、はじめに地域の入居需要による既存団地の存続について検討を行います。次に、建設年度や建物の老朽度、入居者の意向等を勘案し、優先度を決定した上で建てかえ場所及び住戸形式等について総合的に判断してまいります。 個別の団地の具体的な建てかえ計画等につきましては、現在策定中の市営住宅マスタープランの中で検討してまいります。 ご質問の第５点は、小中一貫校の取り組みと考え方についてであります。 まず、本市は教育において、未来を担う人材の育成を目標とし、たくましく生き抜き、世界に羽ばたく人材を育成するために、切磋琢磨することができる教育環境の整備に取り組んでおります。 平成１９年１月に提出された男鹿市小中学校のあり方を考える協議会からの意見書には、小学校では複式学級の解消を視点に、また、中学校では、一学年２学級以上が望ましいとして、平成２４年度までには小学校は７校、中学校は３校とし、さらに平成３０年度までには小学校は５校、中学校は３校とすることが望ましいと提言されております。 今後、具体的に進めるに当たっては、児童生徒数の推移を見きわめ、地域の実情と住民の意識等を十分考慮し、校舎の耐震化、老朽化も踏まえ検討してまいりたいと存じます。 本市では、平成９年度から学力向上対策として、小中連携の研究を推進しており、小中学校の教員による共同研究や相互訪問によるチーム・ティーチング等の学習指導を行ってまいりました。これらを日常的に行うことで一層の成果が期待できる小中一貫教育を進めるため、小中学校の統合について検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。４番
◆４番（船橋金弘君） ただいま地場産品販売施設の質問の内容におかれまして、市長からご答弁いただいたわけでございますけれども、市長の前の答弁は、農作物やら水産物、加工品、そして民芸品等の部分で、なかなか確保が難しいのではないかというようなことをも挙げられておったわけです。その中で、ただいま答弁の中にもありましたけれども、出店店舗なんかも用意しながら、この実態を見きわめていくというようなご答弁でございました。そのように受けとめておりますけれども、２年ものですね、２年の上半期、２年の月日がこの問題に市長は触れておるわけですけれども、この部分で、やはりどうしてもこの部分が現状としては難しいというような、私は今そういうふうにして受けとめたわけですけれども、決してこの部分は、いろいろな場面から察するに当たっても、無理ではないのではないか、やはりこの時点で、この時期に設置するべきでないかと、私はそう思うわけですけれども、市長は難しいところがあるということでもあります。むしろあれからの月日をね経っていながら、まだまだ同じ足踏みをしているというようなことであればね、むしろこの部分は、やはりこの先行きについては無理ではないかと、私はまずそう思ったわけでございます。市長の考えは、やらないとは言わないけれども、なかなか進めない、それは物質的な部分なのか、政策的な部分なのか、その部分は定かでないにしても、やはりこの時点で方向づけを示す時期だと私は思うわけです。何とかその点についてですね、はっきりした形を私は望むところでございますので、その点を再度ご答弁いただければ幸いとするところでございます。 それから、観光地の活性化等についてでございますけれども、誘客等いろいろな部分で市も一生懸命やっております。補助、いろいろな部分で頑張っておるわけでございますけれども、教育旅行補助金、また、一般の補助金等の部分も見えておるわけですけれども、私としてはですね、市がどんなに力を注いでも、やはりその当事者であります旅館組合等、その部分でこのやはり改善といいますか、そういう新たな取り組みを求めるものでもあるわけです。その内容についてはですね、経営的なサービス、それからまた、宿泊上でのサービス等、いろいろあろうかと思いますが、私の聞きたい部分は、まずはそういう部分を、旅館組合等がですね、市との掛け合いといいますか、相談といいますか、計画の練り内容といいますか、そういう部分が今までどのようにされてきておるのか、またこの後ね、どういう部分を改善していかなければお客さんに喜ばれないのかというような部分をですね、ちょっとお聞きしたいわけです。その部分についてひとつ、このことを市側に求めても、なかなか難しい部分あろうかと思いますが、要するに組合さんの方でね、市との関連の部分、どう対応されているのかということを再度お聞きしたいと思います。 それから、男鹿産杉材の地域活用のことでございます。 私はこの三山のふもとにありますこの杉材が、非常に貴重な男鹿の宝であると、こう思っておるわけです。この杉材を何とか地域の部分に当てはめていけないものかなと、それはそれなりに新築された時点には使われておるかと思いますけれども、この立派な杉をですね、製材を、製品を住宅に利用しまして、そして使いまして、地元で使いまして、地産地消の意味合いからしてもですね、このことを何とか行政によって取り上げて頑張っていけないのかなと、こう思うわけです。そこで私がちょっとした部分がありまして、この部分をですねちょっとお話したいと思うわけです。 山形県の手前の方にあります金山町という、最上郡金山町ですね、この町では、住宅に関してですね、この地元の金山杉の板を利用し、そしてそれがまた観光スポットにもなっておるというようなことでもあります。この内容については、１００年の計画を持ちながら今、２５年になろうとしておるというところで、町全体の中で２５パーセントがその部分にはまっておるというのは、要するに、この杉板を使った工法、その技術はまずあるわけでございます。切妻杉板張り工法というような横張りの板の使い方で、上は白壁、そして屋根はこげ茶色というような、まずこの部分があるわけです。この部分について、町としてですね、５０万円の助成をしております。５０万円、一戸につき５０万円、５０万円の助成をしております。こういう実態もあります。ですから、このようにやらねばならねということではもちろんありませんけれども、何とかこのようなこともですね条例なんかも、この後、市の条例なども踏まえながら地域の活性化、そしてまた、山主のですね一助になる助成的感覚を考えていけないものかということで今回この男鹿のすばらしい杉材の利用法についてお話しいたしました。何とかその点、渡部市長もですね、この男鹿の地域に生まれて、男鹿に育っている人でもございます。男鹿の山を毎日見ていてね、この貴重な杉を何とかできないのかと、こう常に思っているかと思いますので、その思いをひとつお聞かせいただきたいと思うところでございます。 それから、市営住宅の長屋住宅の建てかえの進め方でございますけれども、今、現状として四百何ぼもある中で、政策空家といいますか、これは建てかえのために入れないで空家にしておくと。そして徐々にその部分を解体等にもっていくというような形の中のことだと思いますけれども、実際的に入っている部分もあれば、抜けている部分もあるというようなことで、こういった建てかえの部分をこの後ですね、どういうふうにして、どういう形の中で進めていかれるのか、この部分をひとつお聞きしたいと思います。その中での部分は、まだ空家になっている部分は１２戸と１０戸ですか、二十何戸の部分が空家等になって建てかえを待っておるというような現状でもありますけれども、この部分の進め方等についてもですね、ひとつお聞きしたいと思います。 それから、一貫校の取り組みの考え方についてでございますが、私は払戸中学校の卒業でございます。払戸中学校が統合されまして、今、マンモス校に子供たちは通ってですね、おりますけれども、非常に子供たちの抜けたその跡というのは、非常に地域によると、この寂しさを感じながらおるわけでございます。私はこの単なる統合でなくして、小学校、小学校、中学校、中学校の統合でなくして、やはり地域内で統合という、学校というものを何とかつくり上げていけないものか、この部分をお聞きしたいわけです。無理のない統合といいますか、地域内でできる統合といいますか、そういう部分を進めていく過程においてですね、いろいろな問題はあろうかと思いますけれども、今後の見通しとして、今現状の考え方として、市長はどのように受けとめておられるのか、ひとつお聞きしたいと思います。 以上であります。
○議長（吉田清孝君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 地場産品センターについてでございますが、私は基本的には、これは地場産品の売り上げの増大がすべてを解決するものだと思っております。今現在、先ほど申しました地産地消推進店の中で、男鹿産品コーナーをつくっていただき、あるいはそれを拡充していただくということを進めております。 また、先ほど宿泊費助成で１，０００人の分を既に予約が埋まっていると申し上げましたが、この宿泊助成の５千円のうち３千円は地場地品のお土産をつけるということであります。この分の売り上げがふえることが、また先ほど申しました地場産品の供給につながることを期待してのものであります。 また、諸般の報告でも申し上げましたが、若美のメロンを全日空のビジネスクラスの食事に提供いただくと、国際線のビジネスクラスに提供いただくということも、基本的には売り上げの増大、これ諸般というよりも記者会見で申し上げたことでございました。売り上げの増大につながる流れをつくると。要は、いかにそれを地元で消費した中から地元以外にも売り込んでいくか、これが可能となればさらに新しい展開が可能だと思っております。今現在、男鹿地産地消推進店の方にお聞きしても、供給量が十分ではないというのが我々が今得ている情報であります。これの解消がまずは一番だというふうに認識いたしております。 観光の改善についてでございますが、先日、観光議員連盟の方とのお話しの後に、再度、観光に直接携わっている方々とお話して、市がやっている事業、特に今度新しくやります団体、あるいは個人の助成事業に関して説明もいたしました。この助成事業の中で、いわゆる同じホテル、あるいは旅館の中でも、予約の中での差がはっきり出てきております。私はこういう中で、成功例をつくることによって、今、船橋議員おっしゃった、いわゆるその経営に対するおのおのの違いが出てくる、これによって全体を底上げできるものだと思っております。まずは実績をつくり、それが経営にも資するということを多くの方々が実践できるような、それを後押しするのが市の役目だと思っております。 男鹿の杉につきましては、先ほどもご答弁いたしましたが、まずは間伐を進めることが先決だと思っております。間伐そのものがまだ進んでいない状態でございますので、もちろん先ほどおっしゃった山形県の金山町の例も参考にしながら、地場産品の活用は先ほど申しましたように、市のできる事業については進めてまいりたいと思っております。 小中一貫校でございますが、先ほどの地域内での統合ということでございますが、先ほど申しましたとおり、いわゆる子供たちが切磋琢磨できる教育環境の整備ということは、私は今の男鹿市の中では大変重要なことだと思っております。いわゆる地域内で小中一貫校とした場合、これが先ほど申しました複式学級とかになった場合は、子供たちの教育には影響が出てくるのではないか、やはりいろんな中で、いろんな多くの人数の中で教育を受けるのも今の中では必要なことではないかなと。ただ、これは今、船橋議員おっしゃったとおり、地域内での統合ということが無理だということを申し上げているわけではありません。先ほどの答弁で申しましたとおり、これからの児童数の推移を見ながら、また、地域の方のご意見をお聞きしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（吉田清孝君） 三浦
産業建設部長 ［
産業建設部長 三浦源蔵君 登壇］
◎
産業建設部長（三浦源蔵君） 私からは、長屋住宅についてお答えいたします。 現在、市では、長屋住宅が９団地４９棟２３４戸ありますが、この中で船川地区の越名坂団地で２棟１２戸を空けております。これは、これまでの申し込み状況や老朽化による修理費用等を勘案すると、費用対効果から解体する考えであります。 建てかえについての考え方でありますが、基本的には建設年度の古い順でありますが、老朽度も考慮する必要があります。また、建設場所や住宅の広さ、家賃など現在入居している入居者の意向調査も必要であります。それで、建てかえの計画については、現在、市で発注しております市営住宅マスタープラン策定業務が今年度の１０月３１日までで今現在やっておりますので、この中で検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（吉田清孝君） 再々質問保留のまま、喫飯のため、午後１時まで休憩いたします。 午後０時０２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０１分 再開
○議長（吉田清孝君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。 さらに質問ありませんか。４番
◆４番（船橋金弘君） 大変申し訳ございませんけれども、私は２回目のですね質問とですね、ちょっと落とした部分がございましてですね、ちょっと触れさせてもらいますけれども、市長から未利用地のね部分のお答えがありましたけれども、観光につながるその部分でないと、なかなか難しいというようなこともございました。答弁ありました。私の考えておるというか、部分をちょっと述べさせてもらいますけれども、観光以外の部分でのその利用という部分というのは、もう絶対的にもうだめなのか、その辺をですね私ちょっと伺いたいと思うわけです。こういう時勢なので、何とかできるようであればですね、この
自然エネルギーの拠点というような場所ということでも考えておるわけです。きょうの魁新聞の方にも佐竹知事が船越から向浜までの海岸沿いで２０キロくらいの距離の部分で、風力発電のこの設置を計画したいというようなそのこともありました。私はですね、何か変わった部分をあの未利用地にセットすることによって、また、観光に、男鹿の観光につながる部分が大だと、こうも思っておるわけです。それで、私が申し上げる分としては、太陽光エネルギーのですね、その敷地といいますか、その場所にも充てるべきでないかというような考えでありますけれども、そのことについてもひとつ伺いたいと思います。 それから、３回目の部分に入るわけでございますが、地場産品販売所のですね、この部分が依然としてですね、２年経ってもやはりものが足りないとか何とかというような市長のね話っぷりの中で、私はまずは不可能な、先ほども申し上げましたけれども、まず不可能だというようなことで受けとめております。 しからばですね、不可能、ものが足りない、そういった部分というのは、他町村とね男鹿が比べてみたときに、並べてみたときに、どこが足りないのか、男鹿がどこが足りないのか、どこが不足しているのかという部分がね、私には理解できません。ですので、このことはね、やはり何が足りなくて、どうなのか、できないのかという部分をですね、やっぱりどうすればそれがカバーできて、この先行きは何をやっていかねばならないのかということを、具体的なものをね、やはり出してもらわないと、私もちょっと納得いかない部分もありまして、この機会にですね、やはりもう２年もなければ、なかなか、２年も積み重ねないと出てこないというような思いがあるのか、その辺をですねちょっと市長から答弁、きちっとした答弁をですねいただきたい。やるならやる、もう見切りをつけますというようなことまでね、ところまでね、言ってもらいたいんですよ。市民はこのことに期待しているんだもの。早い時期にね、やるならやる、やめますならやめますというようなことで、はっきりした態度をね、今、求めるものでございますので、何とかその点をお願いしたいと思います。 以上、この二つのことについて再々質問としますけれども、よろしく市長のご答弁お願い申し上げるものであります。
○議長（吉田清孝君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 地場産品の販売についてお答えいたします。 今現在、先ほど申しましたとおり男鹿地産地消推進店をはじめ、いろいろな場所で地場産品を現実に今売ってきているという現実がございます。その中でいわゆる年間を通して販売できるものが非常に限られているということであります。一次産品だけでは年間を通しては、今現在、今の例えば男鹿の地産地消推進店でも年間通してはないということであります。私はそうなると加工品ということだけに私は限っていることは必要ないと思っています。男鹿の地産地消推進店、例えばその食の関係でレストランでもよろしいわけで、要は先ほど申しましたとおり、いかにトータルで売り上げを上げるかであります。その売り上げが今十分でない現状で新たに場所をつくっても、売れるというふうな見通しが立っていないということを申し上げているわけであります。これは私は、ものを売るというのは場所だけの問題ではありません。いろんな販売ルートがありますので、それをまずは通して男鹿のものをいかに売っていくか、これに尽きると思っております。
○議長（吉田清孝君） 伊藤副市長 ［副市長 伊藤正孝君 登壇］
◎副市長（伊藤正孝君） 総合観光案内所の未利用地の活用方法について、船橋議員さん、それなりの
自然エネルギー的なものの活用はできないのかというご質問でございました。 あそこの前、今、船越の処理場周辺から県では、これ特区を、あそこが保安林指定されているところでございますけれども、あそこから今の風力発電が始まっていくわけです。国道沿いになりますので、それのすぐそばにまた太陽光という形になるわけですけれども、これについて私ども、やはり利用方法、今、市長がそれなりの観光振興に資するものに対する民活を利用していきたいなという考え方を述べておるわけでございますけれども、男鹿市として、それこそ今その議員がお説のように、太陽光とか風力発電、これ今、風力発電はおわかりのとおり、若美地区でもこの後始まってくるわけでございます。ということで、私どもはここができないとかということでなく、これは県との承認を得れば、承認が、この用地購入の段階では観光に資するというようなことで購入しておりますけれども、この用途以外にほかの何かで活用するとすれば、県の方と協議して承認を受けてくださいというようなことでございます。それらについては、この後、県との協議はすることは可能ですけれども、私どもとしては、今、男鹿市で風力発電等を今推進しておるし、それから民間の住宅に対しても太陽エネルギー等についても支援するというようなことで、あそこではやはり私どもは観光施設、観光にかかわるようなもので誘客をさせていただければなという考え方を持っているわけです。非常にあそこに遊休させているということでのことだと思いますけども、何とか早い機会にこの民活の関係で公募しながら、観光に関するような施設をしていただければという考え方のもとでお話しています。それらがもしいろいろな面で不可能だというようなことだとすれば、これらについてもまた県との協議が必要だと思いますけれども、もうちょっと考えさせていただきたいと思いますけれども、私どもとしては観光施設としてこの後、早い機会に公募しながら進めさせていただければと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◆４番（船橋金弘君） 終わります。
○議長（吉田清孝君） ４番船橋金弘君の質問を終結いたします。 次に、１０番安田健次郎君の発言を許します。１０番 ［１０番 安田健次郎君 登壇］
◆１０番（安田健次郎君） 私もきょうの３番手として、通告に基づいて質問させていただきたいと思います。 まずは、このたびの
東日本大震災に遭われ、尊い生命を失われた方へ心からのお悔やみを申し上げたいと思います。そしてまた、被災されたすべての方へも、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 さて今回、私は防災対策ということで質問いたしますけれども、午前中、同僚議員の
佐藤巳次郎さんが同等のタイトルで質問をしております。それからまた、景気雇用の対策でもタイトルが同じでありますけれども、極力ダブらないような配慮をしながら質問させていただきたいと思います。そのためには、原稿どおりでない部分もあると思いますけれども、ご容赦のほどをお願い申し上げたいと思います。 さて、今回のこの名前が私は
東日本大震災というタイトルが正しいのかなと思っていますけども、依然として東北関東大震災という報道の関係もあります。どちらがどうなのかという点では議論は避けますけれども、私は今回、
東日本大震災というタイトルで申し上げたいと思います。 この被害は全国民、いや、全世界的にといいますか、驚くべき衝撃を与えた大きな事故であると思います。そして、恐怖にさらされた事態だと思うわけであります。私は身内の被災もあり、すぐさま１３日と２６日に２回ほど被災地に行ってきましたが、目の当たりにあの被災光景を見ると、私はもう言葉では言いあらわせないほどの悲惨さを味わってまいりました。そしてまた、地元の救援に当たられた方々の言葉の中に、非常に残酷な生々しい、聞きたくないような話が聞かされて、涙の出る思いをしてまいりました。あれからもう３カ月も過ぎました。しかし、依然として復旧におくれがあり、なかなか思うようにいかない状況がいらだたしさを感じています。 私は、特にこの大震災で、私たちは何を考えさせられ、何を教訓にしなければならないのかを問わなければならないと思います。私はその一つは、特に原発の怖さ、放射能の恐ろしさを再考させられた脱原発の必要性が余儀なくされたことだと思っています。また、日ごろから安全・安心を掲げておりますけれども、食や健康の問題などが強調されてきましたけれども、今、まさに日ごろからの安全・安心の都市づくりの重要性が大切かも痛感されたことだと私は考えています。そして、言うまでもなく
自然エネルギーの大きさ、この破壊力などを認識させられたし、命の尊さ、大切さを、これほど思いしらされたことはないと思っています。 そこで、市長に伺いますけれども、まずは先ほど
佐藤巳次郎議員さんにも答えられましたけれども、今回の震災に対しては、どんな所見をお持ちでしょうか、答えは、答弁はわかっておりますけれども、改めて伺いたいと思います。また、私は今申し上げましたように、今後の電力エネルギーは、
自然エネルギーに転換し、脱原発が大事だと思っていますが、市長は脱原発について、どうお考えでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、当然のように今までの防災計画が、全国的にどこの自治体でも見直しを迫られているわけでありますけれども、当男鹿市でも、先ほどから議論にありましたように、秋大の松冨先生をパートナーとして、援助者として、いろいろ頑張っているわけですけれども、市長が既に今まで答えておりますけれども、今後のこの防災計画のあり方、進め方等について、大まかでも結構ですけれどもお答えを願えればと思います。 そして、今回の被害は過去の震災などよりは、はるかに規模も大きいわけでありますし、想像する以上に息の長いといいますか、超長期的に支援の必要性があると思っています。この支援や復興対策に対して、どうこれから対応するかが課題にもなると思いますけれども、男鹿市の支援体制は、これまでもいろんな意味で派遣も聞いておりますし、義援金を送ったことも聞いておりますけれども、もっともっと長期にわたっての支援体制を強める必要があると思いますけども、いわゆるこの長期的な後方支援といいますか、後の支援に対して、どうお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。 それから、これも先ほど議論がさまざまありましたんですけれども、今、市民の中には、いろんな心配や不安が話し合いとなってあらわれておりますけれども、現段階で今すぐどうのこうのというわけにはいかない対策が多々あることも十分承知でありますけども、できれば市民が話題にしております、みなと市民病院はどうなるんだろうかとか、船越地区も、これも話にありますけども、船越地域中心のこの低地の津波対策はどうなるんだろうか、それから、高齢者向けの施設が報道されましたように、これもまた各施設が結構あるわけですけども、どうなるんだろう、そしてライフラインや公の、先ほど発電機の話がありましたけども、これはすぐやると思うんですけれども、こういう建物やそういう司令塔のかなめを成す役所の中心部、こういうところは一体どうするんだろうかという不安や声が結構寄せられていると思うんですね。市長は、市としてはそれなりの対策は結構進めておりますし、新聞紙上にも幾らか報道されておりますけれども、しかし今、この市民に対する不安、いわゆる心配、これらに対する一定のこの方向性を、市の心構えとして発する必要が私はあるんではないかと思っています。これがまた、市のこれからの対応に役立つと思いますし、何よりも安心・安全という立場で、心配のないような広報なり、いろんな意味でのアピールが必要ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 次に、健康検診について伺いたいと思います。 これも私は昨年度も質問しましたけれども、受診率が非常に低い、２０パーセント台であったということで、受診率の引き上げを指摘させていただきました。その取り組み方が功を奏したのか、ことしは結構受診率が高いという話が聞かされておりますけども、実は今、市から委託されております県の総合保健事業団のようですけれども、実施する朝の検診が、今まではその地域地域の特徴にあわせて日時、月日が決まっておったわけでありますけども、どうもことしの検診の時間帯が非常におそく感じられたし、日程の変更が結構あったようでありますけども、なぜこういう、戸惑うというわけではないんだけれども、勝手にこの予測していた方向と変わるような検診の日程なんですけども、どこでどう決定されて、いわゆる保健事業団の思いだけなのか、市の方向性なのか、その点についてある程度市民の前に明らかにしていただきたいと思うのであります。 私は２カ所の話を聞きました。どちらも昨年よりは受診率が高かったように思いますけども、特に私は北部の検診場所でしたけれども、私も参加しましたけれども、２時間半でも全部できなくて、途中でリタイヤ、やめてきました。その前に若いお母さんたち３人の声ですけども、もう来年は絶対来ないという声が生で聞かされたわけであります。せっかく受診率が高まって、ああいう若い層にも浸透しつつあるなと、これは電話をした成果があらわれたのかなとは思うんですけれども、しかし、確かに受診するのは本人なんですけれども、結局、受診者の側にもある程度配慮した受診率じゃないと、またまた受診率が低下するんではないかというふうに思うんです。この健康検診についてなぜ強調するかというと、及ばずながら国民健康保険の問題、医療費の問題、いろんな面に波及するわけでありますから、これは何としても確固として検診率を高めていく、そして健康を保つと、これがメインだと思うんですけれども、そのためのあり方として、こんな検診のあり方というのはちょっといかがなものかというふうに思うんですけれども、市の対応としては、なぜこういうふうになっているのか、さらにお聞かせ願いたいと思います。 もう一つは、職員が、私が聞いたときは、いないという答えだったんだけれども、１カ所に２名ほどはいるんだよという話だったんですけれども、さまざまな２時間半もいたわけですから、いろんなトラブルやらいろんな話がありまして、その際、どうもいろんな話のできる方が少なかったように思います。いわゆる職員の方が見受けられないと、保険証を忘れてきたとか、何時間ぐらいかかりますかとか、どうやって回るんですかという対応について、親切さが伝わってこなかったというのだと思うんですね。こういう点について、当然この健康検診ということについては、市がもっと力を注ぐべきではないかなという観点から、２人では間に合うかもしれませんけれども、専門的に言うと大丈夫だと思うんだけれども、受診者から見るとちょっと気になりますけども、その点について検診率の向上を願う市の立場としては、どうお考えなのかもお聞かせ願いたいと思います。 次に、介護保険について伺いたいと思います。 これも私は何回も質問しておりますけれども、今度またこの介護保険制度が議論されることになります。いわゆる介護保険１１年目です。来年また見直しに入るわけでありますし、今、盛んに検討されていると思います。 しかし、依然としてこのニーズにこたえきれていない現象が私たちに寄せられています。さまざまな問題があると思うんですけれども、マスコミではひどいのは、介護殺人、介護心中だと。介護保険制度にまつわる言葉じゃないと私は思うんですけれども、こういう報道もあるんです。また、介護をするために、周りでは仕事は辞めざるを得ない方が出る。そうでなくても職場が少なくて大変な状況に、こうした現象がある。そこで私たちが何度となく指摘をしてきました、いわゆる特老施設への待機者解消問題でありますけれども、これがきょねんは脇本でも施設ができたから、幾らか解消されるんではないかという話がありましたけれども、どの程度解消されたのか。それから、依然としてまだ私たちが再三指摘をしてきた、いわゆる認定基準、この引き下げが寄せられています。具体的な例は、名前は伏せてくれと言われましたから言いませんけれども、なぜ名前を出せないかというと、何か変な目で見られるような気がすると言っています。いわゆる、誰が現場で見ても、本人から見ても、介護度が２階級以上引き下げられている実例が、私のところに二、三件寄せられているんです。具体的な例があるんですけども。いずれこうした状況があるんですけれども、これらについては、どう対応しているのか、もう一回お聞かせ願いたいと思います。 それから、今回議論されている中に、特に国の方向でありますけれども、地域包括センターを中心に、このケアシステムの実現に向けた取り組みを強めようとしています。前の第三期の介護保険制度で指摘した際にも、地域包括センターを立ち上げるから、そこで全面的に解決するという当時の部長の答弁でありましたけれども、いわゆる今あるこの地域包括センターでは、今、国で議論されているのは、極力そこに全部ゆだねていくと、いわゆるそのゆだね方としては、自助、公助、共助、公の公助、これで自己責任を負わせようとする方向が、今、審議会で議論されているということであります。これで私はこの質問を取り上げざるを得なかったわけでありますけれども、果たしてこういう方向で地域包括センターで、今ある介護制度にお世話になっている方が網羅できるのか、絶対私はできないというふうに思うんです。そのひずみがどこにいくかということが、今、議論されているわけでありますけれども、あのスタッフで保健センターから走っても、賄いきれないのは当然なんですけれども、しかしそのしわ寄せをどこにやるかという問題が出てくる。介護者にやるのか、いわゆる町内会やらいろんなボランティアに移行させていくのか、福祉協議会にゆだねていくのか、これがこれからの課題になると思いますけれども、私はこの介護保険の運営者というのは、男鹿市であります。制度は国でつくりましたけども。しかし、この男鹿市で責任を持って、この地域包括センターで、今後、認定介護者をすべてやりきれるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 それから、資料の問題ですけれども、現在の特老などへの待機者はどの程度改善されて、どの程度向上しているのかお聞かせ願いたいと思います。そしてまた、もしまだ待機者が多いとすれば、この改善策をどうするのかも答えとして求めたいと思います。 それから、介護認定の件ですけれども、先ほど申し上げましたけれども、この介護認定の改善方について、どうこれから改善するのか、何回指摘しても、具体的な事例があるんですけれども、なかなか直っていかない。これは国のマニュアルがそういうふうになっているからが基本でありますけども、しかし、何回も言うように、介護保険の実施者は男鹿市であります。国がどんなマニュアルをつくろうが、実態に合わない介護をしている、被害に遭うのは市民なんです。この点について、この認定のあり方について、私は強く改善方を求めたいし、直すべきだというふうに思いますので、市長のご見解をお願い申し上げたいと思います。 次に、景気と雇用対策についてでありますけども、これも同僚の
佐藤巳次郎議員さんが指摘しておりましたけれども、依然として厳しい景気であります。雇用は、今回のこの
東日本大震災が追い打ちをかけるように、今、
日本の景気雇用は、市長の報告でもありましたように、大変な事態であります。特に東北地方や秋田をはじめ、そして地方ほど困難な事態が続いていると思います。まして、先ほどのご答弁にもありましたように、我が男鹿市も
有効求人倍率は改善されておりませんし、市民からも、何とかならないものなのかという、言い方が今、あきらめかけたような声が寄せられています。 そんな状況下で、市としても国や県の制度を使って、いわゆる緊急雇用やきめ細かや臨時雇用や、いろんな対策を施してきました。私たちも全力を挙げて賛成をしてきました。しかし、今、市民の声であるように、今、
日本の経済は、不況は長い間の経済構造のひずみや、内需拡大をやらず、海外頼りの政策の誤りが大きいと思いますし、いわゆる大企業優先、新自由主義経済の弊害など、さまざまな原因があり、今、早々に回復は望めそうもありませんし、市民、国民は待っているわけにもならない状況下でもあると思います。 今、そこで全国の自治体が懸命の対策を取り組んでいるわけでありますけども、また、取り組まざるを得ないというわけでありますけれども、市としても今までより以上に、非常に大きく対応をしなければならないというふうに思うんです。いわゆる大々的な景気雇用が必要だと考えます。まずは市長の、これらに対する状況に対しての所見を伺いたいと思います。 そしてまた、今、全国の自治体で盛んに取り組まれているわけでありますけれども、これは受け売りで資料ですけれども、東京都内のある就労担当の課長さんと職員が、「今やらなければ大変なことになる。国や県と違い、身近な自治体として、きめ細かな特色のある施策を展開していこう。」という掛け声のもとで、こうした一例でありますけれども、雇用の面でいえば雇用対策室はもとより、就活セミナーの開催や、そしてまたアルバイトを支援するアル活セミナーの開催、そして若者向けの青年の居場所づくりやヤングジョブスポットと言われる開催など、非常に創意工夫をした取り組みが紹介されています。また、京都の方では、企業、職場の問題では、企業公募型就職対策、失業者の相談体制やワンストップ就労生活支援相談会などの取り組みなどがあるそうであります。市としても、こうした何らかの企画などを私は考える必要があると思います。 市長もみずからこの間も３事業所を新聞で報道されているとおり、回って頑張っていることは市民の皆さんも期待していると思うんですけれども、もう一つ、景気というか職場の確保の問題で、活性化への大きな取り組みが必要と考えます。これも資料でわかったことですが、埼玉県の戸田市などでは、中小企業の支援条例をつくる、そしてまた、商業支援条例の制定をつくる自治体もあると。そういう状況があります。そしてまた、こうした基本的にとらえて、条例をつくってまで、それを中小企業へ働く場所を確保をしているという姿勢が、私は非常に共感をしました。当然市としても、今、観光事業については、極力先ほどからの議論にもありましたように、今までの政策でもありましたように、創意工夫をした観光業に対する支援策は評価をしたいと思います。しかし、今、市長がよく言っている今あるものを有効に活用して活性化を図るという言葉をはいておられますけれども、今、それが非常に大事な時期だと思います。私は職場の確保について、特別の対応が求められると思うんですけれども、今申し上げましたように条例と言わず、基本的な重要な課題としてとらえる必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。 そして、私は最後に、やっぱり第一次産業、この充実が必要ではないかと思います。そして職場の確保も少しは進むんではないかと考えています。いわゆる林業、漁業、農業、こうしたものの充実があればこそ、私は一定の、そしてまた人材育成が、これは取り組まれておりますけれども、こういうものが充実することによって、幾らかでも職場の確保につながるんではないかと思います。ご存じのように、今、大潟村では、ベンチャー的な企業であきたこまち、車が常時１００台近くいます。これに、大潟村ですよ。これに米粉やギョーザの会社、そして麺の製造、これが加われば、市役所の職員の数に問題ないほどの雇用能力が出てきます。これは確かに男鹿市では、そういうベンチャー的な要因が少ないと言われてもですね、しかしやっぱりそういうところを補って、手だてをして向上させていくのが、私は自治体の使命だと思いますけれども、いかがでしょうか。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（吉田清孝君） 答弁を求めます。渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 安田議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、防災対策についてであります。 まず、今回の災害につきましては、まさに想像を絶する大災害であり、自然災害の恐ろしさを改めて思い知らされました。午前中にも申し上げましたが、市として可能な限りの備えはしておかなければならないと強く感じたところであり、
エネルギー政策につきましても、国民的議論を尽くした上で必要な措置を講じる必要があると考えております。 次に、
地域防災計画の見直しについてであります。 午前中にも申し上げましたが、県では、秋田県
地域防災計画の改定を前提に、４月２８日に秋田県
地震被害想定調査検討委員会を立ち上げており、
地震被害想定の見直しに着手しております。本市の
地域防災計画も、県の
地域防災計画の
地震被害想定を基本としており、秋田県の計画にあわせて改定してまいります。 次に、支援対策についてでありますが、被災市町村に対する中長期的な職員の派遣について、全国市長会と連携し、取り組んでまいります。 次に、津波対策やライフライン、停電対策などについてであります。 男鹿みなと市民病院につきましては、大津波の際の患者避難場所は、屋上を考えております。 低地の対策といたしましては、諸般の報告でも申し上げておりますが、男鹿東中学校、旧払戸中学校などを津波時の避難先としております。 高齢者施設などでは、施設の運営基準を定めた厚生労働省令において、非常災害時の通報や連携体制の整備、定期的な避難・救出訓練等を行うこととされております。 ライフライン施設や公の建物の停電対策についてであります。 下水道施設については、停電時にマンホールポンプからの汚水流出を防止するため、発電機を所有している４業者と、この６月３日に覚書を締結しております。また、主要な水道施設及びガス製造施設には、非常用発電設備を設置し、対応をしております。 公の施設につきましては、発電機、照明機器の購入費を、今補正予算に計上しております。 ご質問の第２点は、健康検診についてであります。 まず、若美地区の北部地域での検診日程と時間についてであります。 昨年は、８月に実施しておりましたが、今年度は受診率の向上を図るため、若美地区を個別受診勧奨事業のモデル指定し、４月に実施いたしました。受付時間は午前６時から午前８時までで、昨年と同様であります。 検診に要する時間についてでありますが、若美地区の北部地域では、受診者数が昨年は４７３人でありましたが、ことしは７１２人となり、人数で２３９人、率にして５０．５パーセントふえたことにより、待ち時間が長くなったものであります。 今回の検診状況を踏まえ、受診希望者の数により、秋田県総合保健事業団と調整を図ってまいります。 また、検診会場には、市の保健師と補助員合わせて２名を配置しております。 ご質問の第３点は、介護保険についてであります。 まず、特別養護老人ホームなどへの待機者と改善策についてであります。 平成２３年４月１日現在の待機者は１７２人となっており、昨年同期に比較して４人減少しております。昨年の１２月議会でもお答えしておりますが、居宅介護サービスの充実と、介護予防事業の強化により、待機者の減少を図ってまいります。 要介護認定においては、昨年９月及び１２月議会でもお答えしておりますが、審査は一次判定と二次判定により、適正に判定しております。判定に疑義がある場合は、申し立てを行うことも可能となっております。 次に、来年度の制度見直しについてでありますが、現在、日常生活圏域ニーズ調査を６月末日までの提出期限として実施中であります。この結果をもとに、男鹿市介護保険事業計画策定委員会で、第五期事業計画を検討していただき、制度の見直しと介護保険料をお示ししてまいりたいと存じます。 ご質問の第４点は、景気雇用対策についてであります。 午前中にも申し上げておりますように、住宅リフォーム助成制度や公共工事の前倒し等による景気対策等を講じ、雇用につなげてまいりたいと存じます。 次に、就職に関する各種セミナーの開催についてであります。 市では、平成２１年に、男鹿地域雇用創造協議会を設立し、就職に向けた人材育成等を目的とした、就職時に役立つ就活マナー、面接時における自己ＰＲの仕方など、各種セミナーを実施しております。また、資格取得を目的に、就業資格取得支援助成事業を実施し、雇用につなげております。このほか、緊急雇用臨時対策基金事業を活用し、伝統食品の製造や電子、製材、合板、観光、農業分野の市内６事業者に、この４月から一年間、試行的に１２人が勤務し、将来の就職につながるような取り組みをいたしております。 次に、職場の確保についてであります。 市では、中小企業の経営安定と雇用の継続を維持していただくため、東北地方太平洋沖地震復旧支援資金の利用者に対し、利子補給を行うための関連予算を本定例会に提案いたしております。 また、先ほどお答えしておりますように、公共工事の前倒し等による景気対策を講じ、雇用につなげてまいりたいと存じます。 次に、農業法人や漁業の加工などを含めた人材育成、職場の確保についてであります。 本市の農業法人等では、現在、国の「農の雇用事業」などを活用し、県外２名、市内２名の方を雇用しております。今後、雇用の継続や独立就農するためには、農業法人等の経営基盤の強化が必要であることから、規模拡大や複合化、多角化などへの取り組みに支援してまいります。 漁業の加工については、本市と交流のある都市から、学校給食の食材として、市内加工業者に発注の例もあり、今後も男鹿産品の販路拡大に向け働きかけを行い、既存の加工業者の規模拡大と雇用の確保につながるよう支援してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。１０番
◆１０番（安田健次郎君） 防災対策のタイトルのところで、脱原発の問題で少し議論させていただきたいと思います。 先ほどから市長は、世界的な規模での
自然エネルギーの活用、そして、国民的議論を踏まえた上で判断するという答弁です。
佐藤巳次郎議員さんにも、そういう答えですけども、これでは私ね、ちょっと理解しがたい気がするんです。というのはね、国民的議論、世界的なエネルギー、これは世界各国の英知を集めてね、それなりの対応がこれから求められていくわけですし、国内でも専門家を集めて復旧会議を含めて防災対策として、エネルギー対策として研究すると思うんですよ。要は、この間のイタリアが国民投票で脱原発、ドイツもやめました。依然として３番目に多いこの
日本が地震王国でありながらね、アメリカに追随した原子力政策をとってきた。この誤りはね、私は正さなきゃならないということなんです。市長はそういう答弁をしていますけども、いわゆる大政翼賛的に戦争をやるかやらないかを議論して、国民にゆだねてね、はい、なりましたから私も参加しますと、過去の例があるんですね。なぜ私、放射能という言葉を使ったか、なぜ再考したかというと、広島の原爆を目の当たりに我々が研究してきて、あの悲惨さをね、また味わわれた感じがするということなんです。被爆公園へ行ってみればわかるんだけどもね。要は、今、私は原発について、脱原発をね、この市からも、市長みずから、やめるべきだという声を上げるべきなのがね、私は自治体の首長のあり方でないかなというふうに思うんです。それは考え方は自由ですよ。自由なんですけれども、だとすると私から判断すると、市長は国が原発を進めれば進める、国が原発を進めなければ進めないという考え方に追随するということのような答弁に聞こえますから、私はやっぱり市長みずからね、男鹿市民の首長として、この脱原発をみずからやっぱりやめる方向でいろんな面で取り組むという姿勢が私は大事でないかということで質問したつもりですけれども、依然として午前中の
佐藤巳次郎議員さんに答えたように同じ答弁ではね、私は議論がかみ合わないと思うんですね。どうなの、その原発というのは、個人としてじゃあ聞きますけども、進めた方がいいと思っていますか、やめて
自然エネルギーに変えた方がいいと思っていますか、ああいう恐怖感は容認することですか、容認しない方向でいくんですか、これを誰かに市民に問われた場合、どう答えますか。この姿勢が、私は市長の、いわゆる首長としての立場を鮮明にすべきだというふうに思うんです。やる気になればね、みずから市長会でも発言してもらいたいし、市の職員挙げてね、脱原発の署名を取り組むとかね、市民に対して、平和都市宣言の上に脱原発とかって掲げるそういう自治体も結構出ています。何らかのそういうね、この今、
自然エネルギーを強調してやると、宮沢の海岸にもできますし、説明会ありました。今度は県でも杉並木、防風林のところに何基ということでやるんだけれども、そういうのを容認していながらね、原発も必要じゃないかななんてあいまいなやり方ではね、この恐怖、怖さっていうことから考えるとね、何としても私はあいまいな態度はとってほしくない。もう一回質問しますけども、どこまでも今言ったように、原発についてはほかに考え方をゆだねますか、市長としてどうなのかお答え願いたいと思います。 あと、防災計画については、市長がみずから我々以上にね頑張っていることでありますし、逐一病院がうんぬん、船越地区うんぬんって、これ簡単にね、堤防を１０メートルも２０メートルもかさ上げするわけにもすぐいかないんですよ。これは想定するとね、
マグニチュード８．５で設定していた、防波堤２０メートルに設定したらね、何十年かかる工事、どのぐらいの金を費やしたらできるか、それは不可能ですね。そこで今、英知を生かしてね、また、教授さんもお手伝いしているようですし、この防災計画については、私は市長はそれはそれでいいと思いますし、
地域防災計画はね、それなりに、特に関心しているのは、ライフラインだとかね、この校舎については、非常にいち早く頑張ってるというふうに評価したいと思います。 ただね、私気になるのは、この高齢者の施設についてね、日ごろからねこれ訓練もやるって厚労省のマニュアルで言ってるんだけれども、これもね、もうちょっと強めておかないとね、事業所っていうのはいろいろあるんですよ。ぴんからきりまでね。これやっぱり被害があると、事故として扱われると、どこそこどこそこって出るんだけれども、いわゆるこの間、ＮＨＫの「ひまわり」さんの中にもあった長野県の松本市、空襲がないのに、しょっちゅうごまかされて空襲だって訓練させられていて、それで死人が出なかった。長野県の坂井村、あのぐらい被害に遭っても死人が一人も出ていない。前もってそういう訓練しているところについては、きちっとしたやっぱり結果が出てるんですよね。そういう点では、やっぱり高齢者施設についてはね、事なかなか簡単に我々が、若い人が考えているようにね、おいそれとはいかない部分があると思うんです。厚労省のマニュアルどおりだけではね、私は進まないと思うんで、この点についてはね、これから都度あるごとにね、やっぱり被害時に遭った場合には、被害者を出さないという心構えを担当部の方でね、コンタクトを取っていく必要があるんでないかなというふうに、ちょっと強調させていただきたいと思います。 健康検診のことについてはね、私も聞きました。倍ぐらいいたから間に合わなかった。それは、きょねんはこんなにいなかったと聞いたんですよ。でもね、いいことなんだよ、非常にいいこといっぱい、健康志向が高まってね、倍も受診率が高まったというのは、私もね拍手したいんだけども、でもそれに対して対応できなかったらね、ちょっとやっぱり今までの馴れ合いっていうかね、検診事業に対するとらえ方が、私がきょねん指摘したように、甘かったんじゃないかなっていう考え方をするんだけども、そこら辺はきょねんの例を取りながらやったのか、検診率を高めるために、どれだけ課内で相談して対応したのか、この点についてはもう一回伺いたいと思います。 あと、先ほど８月って言ったけども、私の方は９月でした。 介護保険について、ちょっと詰めてみたいと思います。 依然としてご答弁によりますと、待機者が４名ほどは減ったんだけども、そんなに改善された経緯はないと。脇本の施設ができれば、あれ何だか十何人ぐらいの規模だったように思うんだけども、少なくてもそのぐらいはなと思ったんだけども、依然として待機者が後を絶たないということになるとね、１１年前に指摘したとおり、保険あって介護なしという現実なんです。１１年間ですよ、それを解消するために立ち上げた介護保険制度が、依然として待機者がね、増えることはあっても減ることがないような、今、男鹿の場合はちょっと４人減ってる、今回だけはね。変でしょう。過去にね、医療費が高くなるということで、ゴールドプランを描いてね、ホームヘルパー増員してね、自宅介護進めてね、入院費を少なくしようとした。そしてその後に出てきたのが何だっけかな、あの、みずからあの在宅介護、これが中心にならなきゃならないということで、病床、過去には病院でみんなお世話になっていたんだけども、その病院を廃止して、自宅、いわゆる何ていう終末を迎える病院をなくしてね、ただ入院しているだけの病院をなくして、自宅介護を強調してきた。それでもなおかつ医療費が縮まなくて、大変だということで介護保険制度が仕組まれたと。これ１１年もなってね、まだこういう状態なんです。しかも今度、なかなか財源的に大変になると、介護度を下げてきた。これはきょねんの、先回の見直しからです。平成６年の見直しからされてきたんですね。マニュアルあるんですけども。だからね、何回も言うんだけどもね、これ名前、市長はね、答え方としてね、疑義があれば申し立てができる、それはそうです。お年寄りの方へいってるものに書いてあるんです。でも先ほど私が名前を伏せたってそこでお話したんだけどもね、お年寄りが私の介護度は変ですよって言ったら、変な目で見られるんじゃないかなっていう思いが出るんです。だから名前は言わないでくださいと言ってるんです。お年寄りっていうのはね、どうしてもやっぱり弱っちゃうんです、心がね。お世話になるもんだから。お世話になってる割にお前何なんていうお年寄りはあまりいないんだけどもね、職員の方も、担当者も、介護施設の方も一生懸命やっているわけだから、名前を出してまで私の介護度何でこうなのとかね、不満言えない現実もあるということだけは知っていただきたいと思うんです。だから、介護全体にそうなんです。現場に行っている人、わかると思うんですよ。苦情出てないですか。施設から私にね、結構聞こえてきますよ。お世話になっている人から電話来るんだもの、来てくれって、調べてくれって。だから、改善されていないんだって。西方部長いたころからそういう答えをしてきたんだ。二重の認定やっているから大丈夫だっていう答えを何回してきましたか。依然として改善されてないんですよ。改善されていれば電話来るわけないんだ、そんな苦情来るわけないんです。この間指摘されましたんで、まだもう５分だよね。きょうは守ります、時間は。そういうことでね、認定のあり方について、私は現場を調べて、きちっと検証して、不満の出ないような対応を求めたいと思います。 もう一つ、介護保険のことで。値上げの要因、これ担当者まだ協議で六次査定、この第五次分の協議にはついていないようだけれども、これからだろうと思うんだけども、担当課でわかっていたら、保険料の値上げが可能性が出てくるか出てこないか、これだけ今から答えていただきたい。というのは、極力私は今までの会計決算を見ていると、上げなくともよさそうに思っているんだけれども、しかし、介護保険の仕組みっていうのは、必ず上がるようにできている仕組みもあると。これ３年ごとに必ず上がるようになっている。全国的に、前は千何ぼの平均だったのが今は４千何ぼです。ちゃんと１，０００円ぐらいずつ上がっているんです。この見通しについて、ちょっとできたら担当課の方からコメントをお願いしたいと思います。 あと景気雇用の問題、確かに、なかなかおいそれぱっといかないのは、これはまあ確かに市長が言うね、国の事情、国の実態経済、ひずみは私先ほど言ったんだけども、このひずみを打開するといったってなかなか大変なんだけれども、それでさっき各自治体の事例をいっぱい出しているんだけども、やっぱり超基本的な、超重大的なとらえ方としてやらないと、依然として過疎化が進むし、若者の不平不満は出る一方。それじゃあ、これから１０年間の男鹿市を総括した場合、どういう市政であったのかなというのは、私方が生きている間に議論されます。だから、当然我々も責任問われる気がします。だからベンチャー的な要因はないとしてもね、私は行政主導という言葉結構使うべきだということもね、前々から指摘しているんだけどもね、そういう企画のあり方とかね、そういうその研究するプロジェクトというの、そういうのをねやっぱり立ち上げてね、専門に研究させていくという、市長がねそういう指令出してもいいんじゃないかと思うんだけどもね、ありきたりの仕事のほかにね、ちょっと特殊なこともやらざるを得ないところもあるんだ、農業派遣とかね、農業のその実績を上げるためのねアドバイザーとかね、そういうスタッフ養成していかないとね、やっぱり今後、男鹿市のシンクタンクなんだもの。そこでやっぱり市長がね号令をかけてやっていかないとさ、他人まかせ、市民まかせにしたってね、できない部分があるんです。思いやりとかね、手助けは、それは市民みずからやっていきますよ。だからそういうことについて、私はもうちょっとこの雇用と職場の問題についてはね、超真剣に取り組むべきだと思うんですけども、市長は今の答えである程度結構人材育成やら、東北地方のこの資格取得とかね、頑張っているのは評価します。それは、ほかのやっていない自治体の首長よりはやっていることは評価しますけれども、事男鹿市の場合はね、何回も言うけども、北秋田市と同じで非常に求人倍率が低いところですから、これはやっぱりきちっと底上げしていくという姿勢をできないでしょうか、もう一回市長にお答えを求めたいと思います。 以上です。
○議長（吉田清孝君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 原子力についてお答えいたします。 原子力の問題については、全国市長会はじめいろいろな場で議論をされております。このポイントといたしましては、環境面、安全面、そして現在の社会経済活動を、この
エネルギー政策をいかに転換するかということで、今、世界中の英知を集めて議論されている段階だと私は認識しております。今、ヨーロッパの国の例も出されましたが、
日本は島国であるということで、ほかから電力を輸入する状態にもないことも事実であります。私は、これは今すぐどちらかということではなくて、今盛んに行われている専門的知識を行われている議論の中で、
日本のあるべき姿、そして男鹿市の姿を考えていくべきだと思っておりまして、しばらくは今の専門的ないろんな議論を見守りたいと思っております。
○議長（吉田清孝君） 加藤
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 加藤謙一君 登壇］
◎
市民福祉部長（加藤謙一君） 安田議員にお答えします。 一つ目は、高齢者施設の関係でございますけれども、これは文科省の省令、それから消防法に基づいて、現在、施設で避難訓練等を行ってございます。 実態については、基本的に年２回ということと、それから施設によっては夜間訓練も実施していると。議員おっしゃるとおり、この後、非常時を想定してですけれども、市の方としても関係施設の方に、その必要性をお話していきたいと考えています。 それから、検診の関係でございますけれども、人的な対応については２名を配置してございます。ただ今回、５０パーセントも検診者、率がふえたことも含めてですね、秋口から後期の検診が始まります。状況を見ながら人的な対応を検討してまいりたいと考えています。 それから、介護保険の関係になりますけれども、今回、前年対比で４名の待機者が減ということでございますけれども、年間の中途でも介護の申し出がふえてございます。議員ご承知のとおり、昨年の１０月に開設しました施設では２９名の受け入れがございましたけれども、ただ、それに基づいて４名の減ということでございますけれども、この待機者の数がふえていることが現状でございます。そういう関係からも、まだ例年この状況が続いていると。大きな原因とすれば、市内にあるその施設の数の問題もございます。ただ、市長がお話しましたとおり、予防対策、それから在宅介護の部分では、合わせてですけれども状況に応じてその部分の対応をさせていただきたいと、そういうことでございます。 それから、判定の関係でございますけれども、一次判定、二次判定、二次判定については専門家の方々にお願いをしてございます。この部分について、おっしゃる実態があろうかと思います。役所の方には年間で１名、２名の問い合わせがございます。状況はそういう状況でございますけれども、市としましては、そういう受けとめ方をしている方がございましたらですけれども、役所の方に何なりと問い合わせはお願いしてもらいたいと。ただ、議員のおっしゃる名前を出せないということも状況は察してございます。ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、保険料の関係でございますけども、これは今回の制度改正もございますけれども、現在、市の方では給付費が非常に県内でも高い方でございます。施設のその利用者の数も多うございます。さらには、一号被保険者の所得の関係もございます。今回の制度改正は、２４年から２６年までの３カ年の計算でございますけれども、全体的な給付費の推移なども検討させていただきまして、この後の介護保険事業計画策定委員会の方に協議をお願いしながらですけども、保険料について設定をさせていただきたいと。ただ、現段階で保険料の増減のその見通しについては、現在のところは未定ということですので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（吉田清孝君） 伊藤副市長 ［副市長 伊藤正孝君 登壇］
◎副市長（伊藤正孝君） 雇用対策の件でございますけれども、先ほど市長がいろいろ述べられておるわけでございますが、非常に難しい問題であることは安田議員もおわかりなわけでございますけれども、それなりに先ほど話したとおり、セミナーとか緊急雇用、ふるさと雇用等でもいろいろ講じておるわけですけども、単発なところも見受けられるわけですけれども、これらを継続的に雇用するような基金事業、これらについても取り組んでおるわけですけれども、やはり何といっても即効薬といいますか、いわゆる公共事業を前倒ししながら、やはり景気対策、これを講じていかなければ雇用の拡大にはつながらないというようなことから、先ほど述べられたように公共事業を早期発注しながら、そういうふうに取り組んでまいりたいと思いますので、何とかひとつご理解をいただきたいと思います。よろしくどうかお願いします。
○議長（吉田清孝君） さらに質問ありませんか。あと１分ですので、お願いします。
◆１０番（安田健次郎君） この間指摘されたんで、時間を守りたいと思います。 一つ、市長、原発のことについてね、まだ議論途中だというふうな答え方をしたんだけどもね、もう既にさっき言ったように、ヨーロッパではね、フランスは進める。ドイツ、イタリアは脱、やめるというような方向にならざるを得ない。
日本の国内の中で、マスコミで聞いていると思うんだけども、だめだっていう学者と、やっぱり２５パーセントの電力が占めているわけだから、これを２５パーセントを自然でかえてできるという学者と、いや、まず当座は仕方がないという、もうそういう議論、もう終わりつつあるわけです。あの被害を見て。これから被害がなくて、被害があればどうだと、そういう議論じゃないんです。もうあの実態を見てね、もうやめるべきだ、やらないべきだというところまできていると私は思うんです。だから市長がそう答えたとしてもね、朝日のコラムニスト（氏名聴取不能）この方ですらね、やっぱりあの、あおりたてた方ですよ。それでも今、やめるべきだというコラムを朝日新聞に載せているんだけどもね、この点についてね、市長やっぱりもう一押しね、様子見じゃなくて、市長みずからやっぱり…終わります。
○議長（吉田清孝君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 原子力に関する今の議論をどう捉えるかという問題であります。もう議論が終着したと思うか、まだまだこれから詰めるべき点があるかと、その違いでございますから、私はまだ議論は尽くされていないと、必要なデータもすべて出ているとは思っておりません。いろんなまだ案が出ておりますから、それこそ英知を結集して、これからの方向を考えるべきと私は考えております。
○議長（吉田清孝君） １０番安田健次郎君の質問を終結いたします。 以上で、本日の議事は終了いたしました。 明日１７日、午前１０時より本会議を再開し、引き続き一般質問を行うことにいたします。 本日は、これにて散会いたします。どうも御苦労さまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１５分 散会...